東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率２分の１・上限額７５０万円

金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
■補助率：２分の１
■上限額
・ライセンスを取得した資産運用業者２０００万円
・その他の資産運用業者又はFinTech事業者は１５００万円

東京都では昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
１.賃料等：月額最大30万円×最大３カ月
２.初期費用：最大20万円

原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内介護事業者の電気料金やガス料金等の一部を補助し、安定した事業継続を支援します。
（1）訪問系等・・・・1事業所につき50,000円
（2）それ以外・・・・1事業所につき、定員に15,000円を乗じた額。 ただし、100万円を限度とする。また、定員3名以下の事業所については、一律50,000円とする。

エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。

＜支給額＞

中央区では物価高騰対策として、令和4年12月1日までに東京都または中央区から指定を受けた区内介護サービス事業所に対し、食材費および光熱水費、また、送迎・訪問に使用する車両の燃料費の物価高騰に対する支援を行います。
＜入所系＞
食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×155円
＜通所系((1)と(2)の合計)＞
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×60円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する送迎用の車両台数（注記）×開所月数×2,200円
＜訪問系((1)か(2)のいずれか)＞
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月提供分の延べ利用人数(注記)×開所月数×42円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する訪問用の車両台数（注記1）×開所月数×1,200円

八王子市では原油価格・物価高騰の影響を受けた障害福祉サービスを提供する八王子市内に所在する事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営に資するため、当該事業所等に対し、電気料金やガス料金の一部として物価高騰緊急対応支援金を支給します。
・給付金の支給は、1法人につき1回限りとします。
・1事業所（事業所番号ごと）の給付金の額が100万円を超えるときは、その支給額は100万円とします。