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これまでの研究成果により開発されたスマート農業技術について、専門家や民間企業のノウハウを活用しつつ、農業現場への実装を推進することで東京農業の持続的発展を図ります。
東京都では、都内スタートアップのグローバル展開を支援するため「X-HUB TOKYO」事業を実施しています。
本事業のSCRUM PROGRAMでは、これから海外展開を目指す都内スタートアップに対し、海外展開に必要なマーケティング知識の習得やビジネスモデル仮説検証の支援を行うとともに、招聘した海外VCとの対面でのピッチ機会等を提供いたします。
この度、今年度の募集を開始いたしますので、ぜひ応募をご検討ください。
採択予定者数：15社程度
東京都では、どこにいても誰一人取り残されることなく、様々なサービスを受けられる社会を目指すTOKYO Data Highway基本戦略に基づき、5Gアンテナ基地局や高速Wi-Fi、AIカメラセンサー等の多様な機能を備えたスマートポールの設置を令和2年度から開始しており、これまでに西新宿に29基、港区に2基を設置してきました。
この度、令和6年度事業として、スマートポールやセンサーを活用して地域課題解決に取り組む事業の募集を開始しますのでお知らせします。
本事業では、島しょ町村と連携して、A:地中熱利用設備、B:小型風力発電設備の2つの先駆的な再エネ機器を小規模で実装する取組を公募します。テーマごとの設備の導入例については以下を参照ください。
A：地中熱利用設備
テーマ：島しょ地域における地中熱利用の導入ポテンシャルを有効活用
【設備の導入例】
地中熱ヒートポンプを活用した温泉の加温、温泉施設の空調への活用 等
実施場所：大島町 愛らんどセンター御神火温泉（元町仲の原1-8）
B：小型風力発電設備
テーマ：島しょ地域の風況を有効活用、災害対策、再生可能エネルギーの普及啓発
【設備の導入例】
避難所施設等に小型風車を設置し、災害時の活用に加え、多くの目に留まる場所に設置することで、再生可能エネルギーの普及啓発に寄与 等
実施場所【注】：小笠原村
域福祉センター（父島字奥村）
奥村交流センター（父島字奥村）
海洋センター（父島字屏風谷）
【注】小笠原村と調整のうえ変更の可能性あり
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。
また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。なお、意見交換会への参加は助成金申請要件の一つです。
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。
東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を令和4年度から実施しています。
助成限度額 1グループあたり30億円（申請下限額10億円）
助成率 対象となる経費の3分の2以内
東京都では化学肥料価格が高騰し、農業経営を圧迫しています。このため東京都では、この機をとらえて、より環境への負荷が低く、都内産の堆肥など地域内循環により安定的に入手ができる肥料への転換を支援します。
さらに堆肥等に加え、緑肥や施肥の利用を効率化する機械等の導入も後押しします。
肥料や緑肥植物の種類等の詳細は、東京都及び東京都農業協同組合中央会ホームページでお知らせします。
ガソリンスタンドにおいて、水素ステーションやＥＶ充電設備の設置、省エネ設備への更新など、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへの転換に向けた取組が求められています。今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的とし、都内ガソリンスタンド等の中小企業者等に対し、専門家派遣及び助成金による設備導入や事業多角化等を支援します。
1.ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援
※助成金のみの申請はできません。
助成率 助成対象経費の3分の2以内
助成限度額 2,000万円（申請できる助成金の下限額は10万円）
2.ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援
助成率 脱炭素化に役立つビジネスの場合：助成対象経費の3分の2以内
上記以外：助成対象経費の2分の1以内
助成限度額 脱炭素化に役立つビジネスの場合：100万円
足立区では、区内の介護事業所・施設を対象に東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関による第三者評価を受審した事業所に対し、受審に係る経費を補助します。
