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新宿区中小企業向け制度融資を利用して、東京信用保証協会の保証付きの融資を受けた場合、信用保証料補助の対象になります。
※補助率は融資の種類によって異なります。
※信用保証料を分割して東京信用保証協会へ支払った場合は、補助の対象外となります。
また、条件変更により支払った変更保証料も補助の対象外です。
東京都の制度融資「経営セーフ」のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第5号を利用した小規模企業者に対して東京都が保証料の2分の1を補助しますが、中央区では独自に残りの保証料を補助します。
地域密着型介護サービス事業所を運営する法人に対し、職員の宿舎の借り上げ費用を助成することで、働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図るとともに、事業所等の災害対応力の強化向上を目指します。
異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和7年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。
オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください！
なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期（4月1日～9月30日）と下半期（10月1日～3月31日）に分け、それぞれ先着順で募集を行います。
注：1年度で申請できるのは、国内・国外の枠を問わず、1事業所1展示会までです。
注：本補助金の申請は、展示会出展の申込後、展示会開催日の約1か月前までに行ってください。
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや断熱改修などを集合住宅の共用部分に導入する際、費用の一部を補助します。
強い地震の発生時に自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成します。
地震による停電後の電力復旧時などに発生する可能性が高い「電気火災」の対策として、この助成制度は平成27年11月より、区が指定した地域（特定地域）を対象に運用を開始しました。
喫煙者と非喫煙者の共存を図ることを目的として、一般開放を行う喫煙所の設置及び維持管理に係る費用を助成します。
東日本大震災や阪神・淡路大震災で発生した火災の6割以上が、電気に起因する火災と言われています。
大地震発生時には、広い範囲での停電が想定されています。
大地震で停電が起きた場合、停電復旧後に電気ストーブ等の機器から出火する「通電火災」の発生が懸念されています。
感震ブレーカーは、大地震発生時に自動的に電気の供給を遮断することができるので、この通電火災を防止するための有効的な手段となります。
区では、この感震ブレーカーの普及を図るため、火災危険度の高い地域を選定し、製品の購入にかかる費用の助成や、簡易タイプの感震ブレーカーを無償配布する事業を実施しています。
■感震ブレーカーとは？
感震ブレーカーとは、震度5強以上の揺れを感知した時に分電盤のブレーカーを落とし、電気を自動的に遮断する補助器具のことです。地震を感知してから電気を遮断するまでに数分間の猶予を持たせるタイプや、特定のコンセントの電気を遮断するタイプなどもあり、ご家庭の状況によって使い分けることができます。
豊島区では、路上喫煙・ポイ捨てや受動喫煙の防止を目的として、一般に利用可能な喫煙所（公衆喫煙所）の設置と維持管理に係る費用の助成を行います。
区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、（公財）東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。
※こちらの助成金は、（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、学生等を技術者として採用および雇用継続を行うことを前提としております。
