東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

＜グループホーム＞
賃貸物件で運営している事業所の中には、新耐震基準以前に建設された建物で、耐震診断を行っていない
建物や未耐震の建物で運営しており、耐震性を満たす見通しが立たない場合があります。
これらのやむを得ない事情により移転が必要で、定員増が困難な共同生活援助事業者（土地や建物の確保、
人員配置等の諸事情により）に対して、移転先の施設整備費補助を行います。

＜短期入所＞
在宅で生活する障害者（児）が、身近な地域で夜間や短期間において必要な支援を受けられる場の整備の
ため、短期入所を設置するために行う建物の整備に要する経費を、設置者に対して、都が補助することで、
障害者の地域での自立生活の促進を図ることを目的としています。

＜東京都重症心身障害児（者）通所事業＞
在宅の重症心身障害児（者）の日中活動の場の整備のため、東京都重症心身障害児（者）通所事業を行う
建物の整備に要する経費を、設置者等に対して、都が補助することで、専門医師や看護師による診断等のほ
か、日常生活動作訓練、療育、地域生活支援を図ることを目的としています。

＜主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス＞
重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられる場の整備のため、主に重症心身障害児を支援する児童発
達支援事業及び放課後等デイサービス事業を行う建物の整備に要する経費を、設置者に対して、都が補助す
ることで、専門的な療育、訓練等の支援を図ることを目的としています。

＜日中活動の場＞
障害者の日中活動の場の整備のため、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に係る事業を
行う建物の整備に要する経費を、設置者等に対して、都が補助することで、障害者の地域での自立生活の促
進を図ることを目的としています。

＜大規模修繕＞
既存の事業所について、利用者の高齢化、重度化等の対応のために必要な修繕に対して都が補助すること
で、障害者が慣れ親しんだ地域での自立生活や必要な支援を引き続き受けられるようにすることを目的とし
ています。

東京都では地域密着型サービス等整備事業に係る費用の一部を補助し、整備促進を図ります。

東京都では認知症高齢者グループホームの整備に係る費用の一部を補助し、整備促進を図ります。

葛飾区では利用者への情報提供と福祉サービス向上のため、福祉サービス第三者評価を受審する事業者に、助成金を交付します。

・1事業所につき異なるサービスごとに毎年度1回限りです。

目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和5年度は都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けております。

■応募締切
応募の締切りは4回に分けて行います。募集数に達した場合は、その時点で終了となります。

東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
補助率 / 補助限度額
　・補助対象経費の３分の２以内
（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
　・１施設　１５０万円

東京都及び（公財）東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る補助をおこないます。
補助額
・補助対象経費の２分の１以内
・１店舗あたり上限２０万円