東京都：地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
医療機関が既に整備している電子カルテシステムやオーダリングシステムなど（以下「医療情報システム」という。）を利用して、医療機関同士が円滑に情報共有を行うためのデジタル技術を活用した医療連携ネットワーク構築を支援するものです。
（1）地域医療連携での情報共有に必要なサーバーシステムを導入、更新するために必要な経費（サーバー等 機器導入費、システム設計・開発費、ネットワーク構築費、セキュリティ強化費、取付工事料を含む。）
（2）（1）のサーバーに用いる無停電装置に必要な経費
（3）既存システムを、（1）のサーバーへ対応させるための改修経費 （4）医療機関内のシステムが停止した際に、（1）のサーバーからデータを参照するためのソフトウェアの設計･開発･導入費 （5）当該システムで利用するためのＨＰＫＩ導入に必要な経費（ＩＣカード申請、配布等の諸費、ＩＣカードリーダー導入費を含む。ただし、国が実施する電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業により補助を受けている場合は対象外とする。）
（1） 基準額：20，000，000円
（2） 補助率：
ア 医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の場合：4分の3
イ アに該当しない場合：2分の1
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療機関が既に整備している電子カルテシステムやオーダリングシステムなど（以下「医療情報システム」という。）を利用して、医療機関同士が円滑に情報共有を行うためのデジタル技術を活用した医療連携ネットワーク構築すること
2026/04/07
2026/06/30
東京総合医療ネットワーク参加の検討
事業の実施にあたりましては、厚生労働省標準規格であるSS-MIXストレージを用いる場合は、公益社団法人東京都医師会の東京都全域を対象とした医療連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク」へ「データ開示施設」としての参加について、御検討をお願いします。検討状況につきましては、事業実施後に、「東京総合医療ネットワーク」事務局による医療機関への個別説明への申し込み等について、別途、様式をご提出いただきます。
■事業計画書の提出方法等
下記のとおり事業計画書をご提出下さい。
（1）提出期限
令和8年6月30日（火曜日）
（2）提出先
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」上で提出してください。
申請に当たっては、事前にgビズプライムアカウントの取得が必要となります。
（他の補助金の申請のため既に取得している場合は、同じアカウントを使用できます。）
医療政策部医療政策課
電話：03-5320-4448
医療機関が既に整備している電子カルテシステムやオーダリングシステムなど（以下「医療情報システム」という。）を利用して、医療機関同士が円滑に情報共有を行うためのデジタル技術を活用した医療連携ネットワーク構築を支援するものです。
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