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区内商工団体等や創業２年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
・募集枠 約３０件（先着順）
※更新の場合は対象になりません。
※過去にＩＳＯ等の種類に関わらず、「ＩＳＯ等取得支援事業補助金」の交付を受けた方も対象になりません。
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
・募集枠
特許権 ９件程度（先着順）
実用新案権、意匠権、商標権 10件程度（先着順）
区内中小企業の方が、令和６年４月から令和７年３月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。
※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。
※その場で販売があるもの、自社及び共同で企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。
募集枠：約200件（先着順）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を未然に防止する観点から、施設における感染者の有無に関わらず、施設が自主的に予防的な検査が実施できるよう、PCR検査の費用を補助します。
豊島区では令和5年度より、区内の障害福祉サービス事業者等に従事している職員の専門性を高めるため、喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修、同行援護従業者養成研修の受講料等の一部を助成します。
■受講費用及びテキスト代の4分の3に相当する額（千円未満は数切り捨て）と下の表に定める助成基準額を比較して低い方の額を助成します。
| 研修の種類 | 課程等 | 助成基準額 |
|---|---|---|
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喀痰吸引等研修
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第1号研修 |
128,000円 |
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第2号研修 |
107,000円 |
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第3号研修 |
41,000円 |
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強度行動障害支援者養成研修 |
基礎課程・実践課程 |
14,000円 |
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同行援護従業者養成研修 |
一般課程 |
27,000円 |
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応用課程 |
23,000円 |
エコアクション21は、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムです。
中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムであり、ISO14001と比べ、「低コスト」での認証取得が可能です。
認証を取得することで「顧客や取引先に対する信頼性が高まる」とともに「経営の効率化」にもつながります。
詳細は環境マネジメントシステム「エコアクション21」をご覧ください。
助成予定件数：2件
豊島区では、見本市等への出展を通じて区内中小企業者の販路拡大および自立的発展に寄与することを目的とするため、見本市等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
豊島区では、（公財） 東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」制度を利用する区内中小企業者に対して、その経費の一部を補助します。
専門家は、中小企業診断士、技術士、弁理士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、ITコーディネータ、ブランディングデザイナー、ISO審査員等の資格者で診断・助言の実績がある方です。
