371〜380 件を表示/全1335件
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が自社で開発した高齢者向け製品等について販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。
東京都は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーを活用する経済・社会システムへの変革に資するGX関連の新たな技術やサービスの社会実装を目指す企業等への支援を目的に、「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」を新たに開始します。
本事業の開始にあたって、GX関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等を募集しますので、お知らせします。
■採択予定件数
短期：3社程度
長期：2社程度
※短期での取組例：技術やサービスの導入に向け、早期に社会実装が必要な取組など
※長期での取組例：基礎研究から社会実装まで行う取組など
気候危機やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、事業者が取組に必要となる資金調達を円滑に行える環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。
その取組の一つとして、令和3年度よりグリーンボンド発行支援を開始し、令和5年度にはトランジションボンドおよびソーシャルボンドに対象を拡大してSDGs債の発行支援を行ってきました。
この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、新たにブルーボンドを支援対象に追加し、個人投資家向けにSDGs債を発行する場合の補助率を上乗せして今年度の募集を開始しますので、下記のとおりお知らせします。
【注】トランジションボンドに関しては、別途6月中旬の募集開始を予定
東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー（以下「CE」という。）」への転換に取り組んでいます。
このたび、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）を活用したCEに繋がる取組を下記のとおり支援いたしますので、お知らせします。
補助件数：10件程度を想定しています。
※予算額を超える申請があった場合は抽選を実施します。
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントを推進し、都内事業所のエネルギー利用を効率化させるため、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入やエネルギー貯留設備の改修に対する助成事業を開始します。
| メニュー | 助成対象経費 | 助成率 |
助成上限額
|
|---|---|---|---|
| 1）エネルギーマネジメントの推進（見える化） | システム構築・改修 | 3分の2 | 1,000万円／事業所 |
| リース等に係る初期費用 | |||
| エネルギー貯留設備の改修 | |||
| 2）高度なエネルギーマネジメントの促進（最適化） | システム構築・改修 | 3分の2 | 5,000万円／事業所 |
| リース等に係る初期費用 | |||
| エネルギー貯留設備の改修 |
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、変動型の再生可能エネルギーの導入を拡大するための大規模な調整力の確保を促進しています。
このたび、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入支援事業について、令和7年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
■令和7年度予算規模：130億円
東京都では「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントの推進に寄与するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及を後押しするため、バーチャルパワープラント（VPP）の構築に必要な再エネ発電設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入等に必要な経費の一部を助成する事業を開始いたします。
| 助成対象経費 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| システム基盤の構築・改修等に要する経費 | 2分の1 | 1,250万円 |
| 再エネ発電設備の導入に要する経費 | 7,500万円／事業所 | |
| 蓄電池の導入に要する経費 | 1億5,000万円／事業所 | |
| 通信機器の導入に要する経費 | 50万円／事業所 |
東京都では、多摩地域に集積する技術力の高い中小企業が大学・研究機関など、多様な主体と交流・連携し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。
このたび、多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証に取り組む企業等を募集します。
費用支援：検証に要する費用を、1プロジェクト当たり最大500万円（税込）支援
江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年～15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額
豊島区では認知症高齢者グループホーム等に対して防災改修等支援をおこないます。
国の交付金を活用した補助です。福祉避難所の指定や、業務継続計画（BCP）・非常災害対策計画等の策定の状況等を踏まえて、採択・不採択が決まります。
