371〜380 件を表示/全1917件
東京都内の社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。
「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の法人・施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。
令和7年度予算：9,649千円
社会福祉施設の運営費用等の一部補助による社会福祉施設利用者の福祉の向上への取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：1,160,600千円
障害者（児）施設等が、障害者など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：27,000千円
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：5,218千円
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震診断を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：2,376千円
都内の認可保育所の屋外遊戯場の芝生化推進を図ります。
予算額：36,598千円
都内の私立幼稚園の屋外運動場の芝生化実施後に必要な維持管理推進を図ります。
予算額：1,908千円
都内の私立幼稚園の屋外運動場の芝生化推進を図ります。
予算額：24,477千円
都内の私立小学校、中学校、高等学校等の屋外運動場の芝生化推進を図ります。
予算額：36,414千円
羽田空港を有する東京都（以下「都」という。）は、飛行機が、国内外の交流や都民生活、経済活動など、都市の活力を生み出す重要な部分を支えています。そのため、都は、航空分野の脱炭素化に積極的に貢献していく必要があります。
現在、航空業界では、2050年カーボンニュートラルの目標に向け、脱炭素化の取組が加速しています。その中でも、持続可能な航空燃料（SAF）は、様々な原料から製造可能で、かつ、現在の航空機にそのまま使用可能なことから、脱炭素化の切り札とされています。一方で、安定的な原料の調達等が課題となっています。
そこで、都は、都内の一般廃棄物等を原料としたSAF事業化の実現可能性調査（FS調査）を実施できる事業者を公募し、東京二十三区清掃一部事務組合と共に、採択した事業者の調査に協力していくこととしましたのでお知らせします。
選定件数は、3件程度の予定です。
