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東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を令和4年度から実施しています。
助成限度額 1グループあたり30億円（申請下限額10億円）
助成率 対象となる経費の3分の2以内
東京都では化学肥料価格が高騰し、農業経営を圧迫しています。このため東京都では、この機をとらえて、より環境への負荷が低く、都内産の堆肥など地域内循環により安定的に入手ができる肥料への転換を支援します。
さらに堆肥等に加え、緑肥や施肥の利用を効率化する機械等の導入も後押しします。
肥料や緑肥植物の種類等の詳細は、東京都及び東京都農業協同組合中央会ホームページでお知らせします。
ガソリンスタンドにおいて、水素ステーションやＥＶ充電設備の設置、省エネ設備への更新など、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへの転換に向けた取組が求められています。今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的とし、都内ガソリンスタンド等の中小企業者等に対し、専門家派遣及び助成金による設備導入や事業多角化等を支援します。
1.ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援
※助成金のみの申請はできません。
助成率 助成対象経費の3分の2以内
助成限度額 2,000万円（申請できる助成金の下限額は10万円）
2.ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援
助成率 脱炭素化に役立つビジネスの場合：助成対象経費の3分の2以内
上記以外：助成対象経費の2分の1以内
助成限度額 脱炭素化に役立つビジネスの場合：100万円
足立区では、区内の介護事業所・施設を対象に東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関による第三者評価を受審した事業所に対し、受審に係る経費を補助します。
東京都では、ゼロエミッション社会の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。農業分野においても太陽光で発電した再生可能エネルギーの利用を進めるため、太陽光発電設備等の設置と、その電気を動力に活用する農業機器の購入への補助を新たに開始します。
ウクライナ情勢等に端を発した物価高騰を鑑み、緊急資金を実施します。
※令和5年度事業の期間延長のため、あっ旋限度額にご留意ください。
※区が直接資金を貸し付けるものではありません。
（注）原則、物価高騰等の対策に係る設備資金にのみご利用いただけます。
本事業は、DX人材の育成や従業員の更なるスキルアップを図ることを目的として、区内中小事業者に対し、東京しごと財団が実施する人材スキルアップ支援事業を利用した際に負担する費用の一部について、品川区人材スキルアップ支援事業助成金（以下「助成金」という。）として助成するものです。
東京都では、教員等を活用して都内中小企業のイノベーション人材育成や企業の生産性向上等につながる取組を行う大学を支援し、産学公一体による中小企業のイノベーション促進に向けた取組の推進を図るため、「大学と連携したものづくり中小企業のイノベーション支援事業」を実施します。
この度、都内中小企業を東京都とともに支援する大学（1校）を募集いたします。
区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助します。
募集枠：２００者程度（予算の範囲内）
燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助します。
募集枠：200者程度（予算の範囲内）
