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公募期間:2026/07/01~2027/03/31
東京都練馬区:止水板設置助成金
上限金額・助成額
100万円

区における治水対策については、都が実施する河川や下水道の整備と、区が施行する流域対策を合わせて総合的に取り組んでいます。
一方で、激甚化、頻発化する豪雨への対策として、基盤整備に加え、住民が自ら安全を守る自助の取組も重要です。
区では、浸水被害から区民の生命および暮らしを守るため、令和8年7月より止水板に関する助成制度を開始しました。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/01~2026/12/27
東京都八王子市:ケアプランデータ連携システム導入支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

八王子市では、令和8年7月1日から「ケアプランデータ連携システム導入促進事業」として、ケアプランデータ連携システム未導入の事業所を対象に、導入に必要なパソコン、タブレット等の購入費用補助(上限10万円)を開始します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/06/30~2026/07/31
東京都調布市:介護サービス事業所等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
120万円

物価高騰の影響を受けている市内介護サービス事業所に対し、事業の継続を支援し、安定した介護サービスの提供に資することを目的として、調布市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金を交付します。なお、支援金の交付には交付申請が必要です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/10/01~2027/03/31
東京都日野市:(暫定)中小企業等賃上げ促進支援金
上限金額・助成額
250万円

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「日野市中小企業等賃上げ促進支援金」を創設します。
現在募集開始に向けて準備を進めていますので、詳細が決まりましたら本ページにてご案内します。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2026/07/21~2026/07/29
東京都:卵子凍結に係る職場環境整備奨励金
上限金額・助成額
40万円

子どもを産み育てたいと望んでいるものの、さまざまな事情によりすぐには実現が難しい場合においては、卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つとされています。こうした状況をふまえ、東京都は、卵子凍結に関する正しい知識や認識の普及と適切な活用を促進するため、都内企業等の取組を支援しています。
このたび、本奨励金の取組内容について、企業が自ら事例を学ぶといった自主的な取組を通じて、職場内の理解を深められるよう、研修動画や説明資料の活用方法を見直しました。

予定社数:30社

全業種
ほか
公募期間:2026/05/27~2026/12/25
東京都:AI×データ知財取得支援事業
上限金額・助成額
60万円

都内中小企業者等が目指すAI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得に向けた取り組みを、特許アイデアの発掘・抽出~先行技術調査に係る専門家によるハンズオン支援、特許出願から登録までに要する経費の一部を助成する助成事業にて支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/01~2026/07/31
東京都:パッケージ型導入支援事業(見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業)
上限金額・助成額
0万円

東京都では令和3年度から、次世代介護機器の導入に関する補助事業を「介護現場改革促進事業」の一環と位置付け、次世代介護機器の効果的な活用により、生産性向上に取り組む事業所を支援しています。本補助は見守り支援機器及び通信環境の一体的整備に要する経費について補助を行うものです。補助申請回数は1法人当たり1年度限りです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/07/31
東京都:次世代介護機器導入推進事業
上限金額・助成額
0万円

令和3年度から実施している「介護現場改革促進事業」の一環として、次世代介護機器の効果的な活用により、生産性向上に取り組む事業所を支援しております。中でも、他の事業所のモデルとなる「アドバンスト施設」の役割を担う事業所を支援します。募集事業所数は24か所です。単に、導入済みの機器の買い足しを行う場合等は、本事業の趣旨になじみません。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
東京都中野区:止水板設置等助成金
上限金額・助成額
115万円

近年、集中豪雨や台風により、住宅や店舗への浸水被害が発生しています。区では、建物への浸水被害を軽減するため『止水板』の設置や購入にかかる費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/11/10
東京都:社会実装参画による多摩イノベーション創出事業
上限金額・助成額
5000万円

大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。

全業種
ほか
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