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東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、変動型の再生可能エネルギーの導入を拡大するための大規模な調整力の確保を促進しています。
このたび、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入支援事業について、令和7年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
■令和7年度予算規模：130億円
東京都では「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントの推進に寄与するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及を後押しするため、バーチャルパワープラント（VPP）の構築に必要な再エネ発電設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入等に必要な経費の一部を助成する事業を開始いたします。
| 助成対象経費 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| システム基盤の構築・改修等に要する経費 | 2分の1 | 1,250万円 |
| 再エネ発電設備の導入に要する経費 | 7,500万円／事業所 | |
| 蓄電池の導入に要する経費 | 1億5,000万円／事業所 | |
| 通信機器の導入に要する経費 | 50万円／事業所 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるＭＩＣＥ（※）誘致を積極的に進めており、都内で開催される展示会へ海外からの参加者を増加させるための取組を支援しています。
（※）ＭＩＣＥとは、Ｍ：Meeting（企業等の会議）、Ｉ：Incentive Travel（企業等の報奨・研修旅行）、Ｃ：Convention（国際機関等が行う国際会議）、Ｅ：Exhibition/Event（展示会やイベント等）の総称です。
東京都では、多摩地域に集積する技術力の高い中小企業が大学・研究機関など、多様な主体と交流・連携し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。
このたび、多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証に取り組む企業等を募集します。
費用支援：検証に要する費用を、1プロジェクト当たり最大500万円（税込）支援
江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年～15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額
豊島区では認知症高齢者グループホーム等に対して防災改修等支援をおこないます。
国の交付金を活用した補助です。福祉避難所の指定や、業務継続計画（BCP）・非常災害対策計画等の策定の状況等を踏まえて、採択・不採択が決まります。
江戸川区では、知的障害者や身体障害者の方が安心して暮らしていけるよう、江戸川区内に設置する障害者グループホーム等の整備費の補助事業を行っています。
町田市では、市内の中小事業者が商品開発や改良を目的に使用する公設試験研究機関の機器利用に要する経費の一部を補助します。
商品開発・改良をお考えの皆様、是非ご活用ください。
豊島区では一時的に収益が悪化している施設系・居住系サービス事業者支援を目的に、補助金交付の申請を受け付けます。
(１)介護従事者確保促進事業：(２)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業の補助額と合わせ、 利用定員数（ショートステイの利用定員を含む）×６万円を補助の上限とする
(２)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業：５００万円 を上限とする
この事業は、世界で活躍するグローバル人材育成のため、国際感覚の醸成及び担当教科の指導力の向上を目的として、教員の海外派遣研修を行う私立小学校、中学校及び高等学校に対し、一定の要件を満たす研修に係る経費の一部を助成するものです。
令和７年度から制度内容が変更 になり、より使いやすくなりました！
