東京都千代田区：中小企業 仕事と家庭の両立支援
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月25日
仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業者等は、奨励金・助成金の交付を受けられます。
働きやすい職場づくりに取り組む区内中小企業者等の皆様、ぜひご活用ください。
仕事と子育て・介護の両立を推進するため、補助対象事業を実施した企業に対する奨励金
6つの奨励金・助成金制度を実施すること
①制度導入奨励金
②配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金
③子の看護等休暇奨励金
④男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
⑤介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
⑥引継期間代替要員等給与・経費助成金
2025/04/01
2026/03/31
①下記（1）～（3）のいずれかに当てはまる事業者であること。
（1）会社法に定める「会社」であること。
（2）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
（3）一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。
②千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
③資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
④国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
⑤過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
⑦千代田区暴力団排除条例（平成24年千代田区条例第23号）第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび中小企業者等の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
⑧就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
交付申請書（第1号様式～第1号様式の6）および添付書類を持参、郵送またはメールで提出してください。
（注意）メールで提出する場合は、件名を「中小企業 仕事と家庭の両立支援（事業者名）」としてください。3開庁日以内に受領確認の返信をします。返信がない場合は受領できていない可能性がありますので、お問い合わせください。
■申請の流れ
①奨励金・助成金の申請
②書類審査および交付の可否決定
申請書類の内容に不明な点がある場合、必要に応じて追加の書類の提出を求めたり、状況調査をしたりする場合があります。
審査結果について、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」を送付します。
「交付決定通知書」に併せて「請求書」を送付します。
③奨励金・助成金の請求
交付決定通知書受領後、同封する請求書を提出してください。
④奨励金・助成金の支給（請求書を受領してからおおむね1か月程度）
地域振興部国際平和・男女平等人権課男女平等人権係 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1 電話番号：03-5211-4166 ファクス：03-3264-1466 メールアドレス：gender_jinken@city.chiyoda.lg.jp
仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業者等は、奨励金・助成金の交付を受けられます。
働きやすい職場づくりに取り組む区内中小企業者等の皆様、ぜひご活用ください。
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