県内の病院,診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため,看護職員を特定行為指定研修機関及び認定看護師教育機関へ派遣する費用の一部を助成します。
※同一対象経費に他の助成等を受けている場合は、補助の対象としません。
401〜410 件を表示/全506件
県内の病院,診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため,看護職員を特定行為指定研修機関及び認定看護師教育機関へ派遣する費用の一部を助成します。
※同一対象経費に他の助成等を受けている場合は、補助の対象としません。
この事業は、医療機関の病床機能の転換や事業縮小等に係る自主的な取組を支援することにより、病床の機能の分化及び連携を推進することを目的とする。
地域医療構想の実現に向けた取組を支援するため、令和2年度の予算事業(補助率:国庫 10/10)として措置され、令和3年度から、消費税を財源とした地域医療介護総合確保基金の中に新たに位置づけられた「病床機能再編支援給付金支給事業」(令和3~7年度)について、令和6年度の事業を実施する。
■病床稼働率削減した場合の1床あたり単価
50%未満 1,140千円
50%~60%未満 1,368千円
60%~70%未満 1,596千円
70%~80%未満 1,824千円
80%~90%未満 2,052千円
90%以上 2,280千円
自社ブランドの再構築(リブランディング)を図る福山市内の事業者に対して,デザイン制作に係る経費の一部を補助します。
※本制度は(一財)備後地域地場産業振興センターにより実施されるものです。詳細については,本センターまでお問い合わせください。
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入や定着に取り組む中小企業等に対して、テレワーク実施に必要なソフトウェア等の導入経費の一部を広島県が補助します。
【注意】この補助金は、「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業が活用できる補助金です。
〇申請の受付開始について
本補助金は、国の交付金を活用して実施するため、国から市への交付決定(5月頃を予定)後、申請の受付を開始する予定です。その他、詳細が決まり次第、随時情報を更新します。また、国の制度変更等に伴い、掲載内容が一部変更となる場合があります。
-----
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
本市では、「第二次福山市環境基本計画」に基づき、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざしており、2023年(令和5年)2月には「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてチャレンジすることを宣言しています。
本事業では省エネ診断を実施する市内の中小企業者に補助します。
呉市では事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する経費の一部について,障害者への合理的配慮の普及啓発を図るとともに社会的障壁を取り除き,もって障害の有無にかかわらず,全ての市民が共に支え合いながら,自らの意思で社会活動に参加できる地域づくりを推進することを目的として補助を行います。
※令和6年4月1日から合理的配慮の提供が民間事業者も義務化となりました。
補助率:1/2
限度額:物品購入費と意思疎通支援者設置費をあわせて5万円まで。工事施工費は20万円まで
I C T・介護ロボットの導入により、介護職員の負担軽減と働きやすい職場環境づくりを推進し、介護職員の確保・定着を図るため、県内の介護サービス事業所に対し、先駆的なICT・介護ロボットを導入するための経費の一部を補助します。
広島県では、新たに海外への販路拡大等に挑戦する県内企業の皆様を後押しする補助金事業を実施予定です。
この事業は、令和5年5月に募集したR5事業、令和6年2月に募集したR6事業につづく第3弾です。
補助対象経費等はR6事業を踏襲しますが、以下のとおり変更する予定です。
R5事業、R6事業で採択された事業者も申請できます。
ただし、前回採択されたプロジェクトと異なるプロジェクトで申請いただく必要があります。
また、審査に当たっては、過去に採択されたプロジェクトの成果・実績も考慮いたします。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施