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呉市では中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。
補助率：1/2以内（千円未満切捨て）
※1事業所当たり上限20万円
※予算額に達し次第、申請の受付終了
呉市では新型コロナウイルス感染症の対策に伴う国、広島県及び呉市の補助金等により、その支給に必要な申請書類の作成等を行政書士又は社会保険労務士へ委託した費用（委託費に限る）の一部を補助します。
補助率 ５／１０ ～１０／１０
補助限度額 ５万円～１０万円
令和４年３月３１日までに補助金交付済みの事業者についても、再度、補助金を限度額まで交付します。
※令和４年４月１日以降に交付決定通知及び入金完了した補助金に対する、委託費用が対象となります（交付決定通知書に日付が記載されていない場合は、令和４年４月１日以降に入金完了したものが対象となります。
経営革新計画の承認を受け，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して，経費の一部を補助します。
補助率：補助対象事業費の３分の２以内
補助額：上限額：1,000千円
以下は，補助金の申請期間です。経営革新計画の提出期限とは異なりますのでご留意ください。
第１回公募
申請期間：令和５年３月２９日（水）から令和５年６月３０日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで
第２回公募
申請期間：令和５年７月３日（月）から令和５年９月２９日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（金）まで
※採択案件については，補助事業者名，代表者名，補助事業名(テーマなど)，地区等を公表します。
広島県では新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中（令和3年11月8日から令和5年2月28日まで）の宿泊費の一部を支援します。
補助率 1/2
補助上限額 45千円/人（3千円/泊あたり）
広島市内にて建物を賃借して事業所を設置する場合や本社機能を立地する事業所を支援します。
・事業所の賃料年額×補助率1/2
・限度額1,000万円×3年間
<中山間地・島しょ部へ進出する場合>
上記賃料に対する補助に加えて、事務所開設費×補助率1/2・限度額300万円(初年度のみ
呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業
補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。
呉市内の従業員概ね３００人以上の事業所（以下「休止等大規模事業所」という）の休止・閉鎖・事業再編方針やコロナ禍への対応等で事業の再構築に挑戦する事業者の方で、国が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」において交付額の確定を受けた中小企業・小規模事業者の方に対する支援を行います。
また、休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、さらに加算措置を行います。
(1)最大３００万円（事業者負担の１／１０）を交付（上乗せ）
(2)加えて，休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、影響度（休止等大規模事業所との取引割合）に応じて、最大３００万円を交付
※補助対象事業費から、国の補助額を除いた事業者負担分が対象です。
広島県にオフィスの移転・拡充をする事業者、または工場や設備投資を行う事業者の皆様向けの助成制度です。
大きく分けてオフィス・ラボ系に4種類、工場・設備投資系に6種類の制度があります。
■主にオフィス・ラボ設置をご検討の企業様
1. 企業人材転入助成
2. 研究開発機能拠点化助成
3. ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）
4. 地域活力創出型オフィス誘致促進助成
■主に工場・設備投資をご検討の企業様
5. 先端・成長産業集積助成
6. 先端・成長研究開発集積助成
7. 大規模産業集積助成
8. 産業集積助成
9. 地域活力再生支援助成
10. 県営産業団地等立地助成
広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。
＜補助金上限＞
蓄電池を設置する場合は600万円
蓄電池を設置しない場合500万円
※「広島県省エネ設備導入促進補助金」は令和３年度から「広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金」に改称しました。
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
受付期間：令和５年12月28日まで
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
工事期間：交付決定日から令和６年３月31日まで
