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県では、県内の企業や団体、NPO、個人など多様な主体が連携する「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークを設立し、このネットワーク会員に対する各種支援を通じて、「オール岐阜」によるSDGsの達成に向けた取組みを進めています。
このたび、ネットワーク会員が実施するSDGsの普及啓発に資する事業に対する支援として、補助金事業の募集を開始しましたので、お知らせします。
ＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。
補助件数： 4件程度
岐阜市では、市への誘客を促進するために、国内外で岐阜市の鵜飼、温泉、観光施設、岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動を実施する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
県内中小企業が実施する海外市場調査から商品やサービス等の海外向け改良・ブラッシュアップ、海外販路開拓に至るまでを切れ間なく支援し助成します。
県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の海外出願（外国出願）にかかる費用の半額を補助します。
岐阜県では、伝統的工芸品の後継者確保・育成を支援するため、事業に係る経費に対する補助事業を実施しています。
県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備等を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しますのでお知らせします。
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、（公財）岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
補助対象経費の3分の2以内
3,000千円
令和5年4月10日（月曜日）から令和5年5月17日（水曜日）
県では、原油価格・物価の高騰や、アフターコロナに対応した事業転換、新分野・新事業転換などに柔軟に対応することが求められる県内中小企業者等を支援しています。このたび、技術移転・実証のための機器導入や試作などに要する費用の一部を補助する「技術シーズ移転・実証事業費補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。
