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この支援金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛の影響下において、市民の重要な移動手段である路線バスおよびタクシー等の運行を継続する事業者を支援することにより、市民生活の安定を図ることを目的として、予算の範囲内で交付します。
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築物の耐震改修工事を支援するもので、建築士により設計監理される「耐震改修工事」を実施する市民に対して、国（国土交通省）、県と市がその経費の一部を補助します。
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改修工事の種別 |
補助金限度額 |
|---|---|
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基準改修 |
1,800,000円（3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能） |
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基準未満改修 |
1,200,000円（10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能） |
補助率は10分の10です。
大垣市では木造住宅について、無料耐震診断のほか、耐震補強設計及び耐震改修工事に対してその費用の一部を補助しています。
| 事業区分 | 補助対象 | 補助額 |
募集件数 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 耐震診断 | 昭和56年5月 31日以前に 着工されたもの。 |
地階を除く階数が3以下のもの。 |
無料 【費用は全て市が負担】 |
50戸 |
| 耐震補強設計 | 費用の3分の1以内 【上限10万円】 |
1戸 | |||
| 耐震改修工事 | 耐震補強の構造評点などにより異なります。 【上限110万円】※ |
5戸 | |||
※構造評点0.7改修の場合の上限は84万円
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造共同住宅など及び建築物の耐震診断を支援し、建築士に依頼して「耐震診断」を実施する市民に対して、国（国土交通省）、県と市がその経費の一部を補助します。
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診断区分 |
補助対象経費の限度額 |
補助率 |
|---|---|---|
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木造共同住宅等耐震診断 |
1戸当たり30,000円 |
3分の2 |
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建築物耐震診断 |
住宅の場合は136,000円 |
3分の2 |
（注）その他、床面積あたりの限度額や、住宅以外の建築物耐震診断については設計図書の復元等に関する加算金があります。
昭和25年以前（建築基準法施行前）に建築された木造建築物は、土壁や板壁などが多く使われ、石の上に柱を建てるいわゆる石場建てで建築されるなど、伝統的な構法で建築されたものが多くあります。
このような伝統構法木造建築物は、木材や土壁などの粘り強さにより地震に耐えるという特性があります。
高山市ではその特性を活かした耐震診断や耐震改修工事を実施するために「高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル」を作成し、このマニュアルに基づいた耐震診断、耐震改修工事を実施した場合、その経費の一部を助成します。
| 補助の区分 | 補助限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
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伝統構法木造建築物耐震診断 |
300,000円 | 10分の10 |
| 伝統構法木造建築物耐震改修工事 | 1,800,000円 | 10分の10 |
市内の人材不足が深刻化する中、多様な人材の活躍による市内の人材確保を図るため、新たに外国人材を雇用する事業者に対し、経費の一部を支援するものです。
中小企業における子育て・環境保全推進を支援します。
岐阜県中小企業振興支援資金融資制度における「脱炭素社会推進資金」、「SDGs推進資金」に対する利子を補助するものです。
女性、高齢者、障がい者及び外国人等の雇用促進及び定着化を図るために職場環境の整備を行う中小企業等にその費用を補助し、中小企業等の労働力の確保を支援します。
高齢化や核家族化、身近な店舗の減少などにより、食料品等の買い物に不安を抱いている方が増加していることから、自宅付近で日常生活に必要な食料品等の買い物ができるよう事業者が市内で行う移動スーパーの実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
特に、スーパーから遠い地域の方々が毎日の買い物に困っていることから、中心部から遠い地域で運行されている移動スーパーには運営費も支援します。
1 自動車調達事業補助金
移動スーパーの実施に係る自動車の調達であって、自動車を新たに購入する事業、所有する自らの自動車を改造する事業又は自動車を新たに借り上げる事業です。
※事前の申請が必要です。
2 移動スーパー運営事業補助金
移動スーパーの運営であって、始点から直線距離で5キロメートルを超える巡回先への移動費用又は自動車の維持管理事業です。
－始点－
移動スーパーで販売する食料品等を仕入れる主たる店舗とします。
ただし、当該店舗の所在地が高山地域の場合は高山市役所とし、当該店舗の所在地が高山地域でない場合であって複数の場合は事業者等の事業所となります。
－巡回先－
始点からの直線距離に応じて高山市の町名で区分します。
制度の詳しい内容や申請に関する手続き方法については、「株式会社まちづくり飛騨高山」へお問い合わせください。
