岐阜県:原油高・物価高騰対策事業者応援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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岐阜県:原油高・物価高騰対策事業者応援補助金
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
300万円
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
1 補助対象者
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
2 補助対象事業
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
3 補助率
補助対象経費の3分の2以内
4 補助上限額
3,000千円
5 募集期間
令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)
岐阜県
小規模企業者
66%
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
<例>原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
<例>原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う
2023/04/10
2023/05/17
(1)小規模事業者であること
(2)岐阜県内に主たる事務所(本社等)を有すること。
(3)本事業への応募の前提として持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載していただきます。)
(4)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。
以下宛に必要書類を提出してください。
岐阜県商工会連合会 持続化補助金事務局(電話番号:058-201-0182)
(公財)岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 資金課 資金支援担当(電話番号:058-277-1083)
所属 商工・エネルギー政策課団体支援係 電話 直通:058-272-8386 内線:3613 FAX 058-271-6873 メール c11351@pref.gifu.lg.jp
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
1 補助対象者
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
2 補助対象事業
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
3 補助率
補助対象経費の3分の2以内
4 補助上限額
3,000千円
5 募集期間
令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)
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