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本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛や中止を余儀なくされた屋外イベントを復活させて、まちににぎわいを取り戻すことを目的として、屋外イベント開催促進補助金を実施しています（令和5年4月7日公表）。この補助金は、イベントを開催しようとする団体や事業者に対し、イベント用品のレンタル経費やその設営・撤去に係る経費の一部を補助するもので、1月31日（水曜日）までに開催するイベントを対象としていました。
このたび、対象期間を延長し、2月1日（木曜日）から3月31日（日曜日）までに開催するイベントについても補助金の対象とします。
県では、子育てしやすい環境整備の一環として、工事不要で容易に設置 できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに 置き型授乳室を設置する県内事業者に対し、予算の範囲内において、補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、その購入費用等の一部に対し補助金を交付します。
※申請額が予算額に達した時点で終了となります。
本市では、市内中小企業の経営課題解決を支援するために令和4年度より「プロフェッショナル人材活用による中小企業の課題解決支援事業」を実施しています。
この事業は、自社の経営資源では解決が困難な経営課題を抱える市内中小企業に対して、課題解決のノウハウ、スキルを持つプロ人材※1をマッチングし、選任されたプロ人材が当該企業の経営者とともに課題解決に取り組むものです。令和5年度事業では、12社を支援し、支援企業の中にはプロ人材の支援により月間受注額が3倍以上に増加した企業もありました。
このたび、令和6年度の参加企業の募集を開始します。
■募集期間：
1次公募 4月10日（水曜日）～6月7日（金曜日）18時必着
2次公募 6月10日（月曜日）～7月12日（金曜日）18時必着を支援します。
宮城県では,収益性の高い漁業経営体への成長を支援するため,漁業認証を取得する取組に対する支援をおこないます。
上限額５０万円～５００万円
宮城県では本県の情報産業の振興を図るため,地域産業が求めるIT商品の商品化に取り組んでいるIT関連中小企業の開発・改良事業に対し,予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。
(1)新製品開発型
補助対象経費の2/3以内・補助上限300万円以内
(2)改良型
補助対象経費の2/3以内・補助上限100万円
宮城県では多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業を取り巻く環境変化を捉え、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等に対して、買い物環境の現状把握等や新たな販売手法の立ち上げに必要な経費について支援します。
（1）事業計画策定事業
【補助率】県2/3
【補助上限額】県100万円
（2）買い物機能強化事業
【補助率】県1/2
【補助上限額】県200万円
宮城県では,2023年度の次世代放射光施設稼働を見据え,県内企業の放射光利用促進を図り,研究開発力の強化によるイノベーション創出,競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として,放射光の利用経験がある県内企業を対象に,国内放射光施設を活用した実地研修を行い、参加費用については交付します。
・アドバンストコース
補助率 3分の2以内 補助限度額 1件当たり150万円
・あいちトライアルユース
補助率 3分の2以内 補助限度額 1件当たり40万円
県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
| 第1回 | 第2回（予定） | |
| 募集期間 |
令和5年4月14日から令和5年6月30日まで |
令和5年10月10日から令和5年11月2日まで |
| 交付決定時期 | 令和5年7月中旬予定 | 令和5年11月中旬予定 |
| 事業実施期間 |
交付決定日から令和5年10月30日まで |
交付決定日から令和6年2月29日まで |
| 実績報告書提出期限 |
事業完了後1ヶ月以内または令和5年11月10日までのいずれか早い日 |
事業完了後1ヶ月以内または令和6年3月7日までのいずれか早い日 |
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や、産業廃棄物等の削減に資する持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
■採択件数
（1）選ばれる商品づくり事業：1社程度
（2）持続可能社会に向けた商品づくり事業：募集終了
水産都市の経済の活性化に資するため、県内水産関係団体等が行う、水産物水揚強化対策等に要する経費について、その一部を補助し、支援します。
