宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県栗原市:誘致企業社員定住促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

栗原市内に事業所を新設・移設または増設した企業者で、常雇従業員が市内に住居を移転した費用に対し、奨励金を交付します。(操業日が2009年4月1日以後に新設、移設または増設した事業所に適用)

次のAまたはBの、いずれか低い方の額を交付します。
A.新規転入者である常雇従業員数 × 10万円
B.業者が負担した新規転入者である常雇従業員の住居移転に要した費用のうち、次の1から3に掲げる額の合計額
1住居の移転に伴う事前の視察に直接要した費用の額
2住居の移転に直接要した費用の額
3移転した住居の契約に直接要した費用の額

製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
宮城県栗原市:企業立地投資奨励金
上限金額・助成額
10000万円

栗原市内に事業所や工場を新設・移設・増設した場合、その分の固定資産を取得(賃借を含む)した経費に応じた額の奨励金を交付します。
また、固定資産を賃借により操業(営業)を開始後、5年以内に賃借している固定資産を取得した場合も、同様に奨励金の交付対象となります。

投下固定資産額:A+B(AまたはBのみも可)/市内に住所がある新規常時雇用従業員数
・3,000万円以上 /5人以上(中小企業者の場合3人以上)・(A+C)×100分の5 限度額1,000万円
・5,000万円以上 /10人以上(中小企業者の場合5人以上)・(A+C)×100分の10 限度額3,000万円
・1億円以上/15人以上(中小企業者の場合10人以上)・(A+C)×100分の15 限度額1億円
※A:固定資産の取得額、B:固定資産の年間賃借料の3倍相当額、C:固定資産の年間賃借料

注:2022年(令和4年)3月31日までに、築館インター工業団地及び若柳金成インター工業団地に立地した場合については、改正前の栗原市企業立地促進条例が適用されます。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
宮城県大崎市:企業投資促進奨励金
上限金額・助成額
20000万円

大崎市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。さらに、雇用促進奨励金や研修派遣奨励金、工場等立地奨励金を重複受給できる場合があります。
対象用地:市内全域(市の区域のうち工場等の用地として規則で定める基準に適合する地域)
※ただし、工場などの立地に関して法令などに違反していない用地であること
立地形態:新設・増設・移転
取得等の時期:平成26年4月1日から令和4年3月31日までに工場の建設、取得または賃借
<奨励金>
・投下固定資産額5,000万円以上・新規雇用者:市内在住3人以上/20人(市内10人)/30人(市内15人)
投下固定資産額10%:上限3000万円
・投下固定資産額3億円以上・新規雇用者:20人(市内10人)/30人(市内15人)
投下固定資産額15%:上限1億円
・投下固定資産額5億円以上・新規雇用者:30人(市内15人)
投下固定資産額20%:上限2億円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
宮城県大崎市:工場等立地奨励金
上限金額・助成額
10000万円

大崎市内の指定地域(または指定地域外用地)に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。

<補助率・限度額>
設備投資建物1,000平方m(500平方m)・雇用10人以上(5人市内3人)
・用地取得面積3000平方m以上5000平方m未満(1500以上):15%・限度額1000万円
・用地取得面積5000平方m以上10000平方m未満:25%・限度額4000万円
・用地取得面積10000平方m以上:30%・限度額1億円
※()は中小企業

※操業開始が用地取得等後3年以内であること
※工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
宮城県大崎市:情報通信関連企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
1000万円

大崎市内で一定条件を満たして事業所を操業した場合、奨励金を交付します。

<対象用地>
市内全域(ただし、都市計画区域内は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、工業専用地域、工業地域、準工業地域または用途地域の定めのない区域に限る)
<立地形態>新設・増設・移転
<交付金額>交付金額 = A + B
A:投下固定資産額 × 10% 【限度額 1,000万円】
B:新規雇用者数 × 20万円 【限度額 1,000万円】
※平成30年4月1日から令和4年3月31日までに事業所を新設等をすること
※工場等立地奨励金及び企業投資促進奨励金の交付を受けていない用地であること



情報通信業
ほか
公募期間:2021/03/31~2025/03/31
宮城県富谷市:企業立地促進関連奨励金
上限金額・助成額
10000万円

1 企業立地促進奨励金
立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額3倍相当額に、1.4%を乗じて得た額の合計額を事業所の操業又は営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から3年間交付します。
【計算式】 固定資産税相当額+(固定資産年間賃借料×3×1.4%) ⇒ 3年間交付

2 雇用促進奨励金
富谷市に住所を有する従業員に対し、奨励金を交付します。
事業所の操業又は営業開始後3年間において、引き続き1年以上雇用している富谷市に住所を有する常雇従業員の数に10万円を乗じて得た額を交付します。ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとし、交付する当該雇用促進奨励金の総額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とします。
※ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとします。

3 用地取得奨励金
製造業及びサービス業並びに通信業並びに運輸業のうち規則で定めるもので1億円を限度とする。
※なお、用地取得奨励金の交付は、交付対象となった用地については再度申請することはできません。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/11~2024/03/08
岩手県、宮城県、福島県:令和6年度 ブルーツーリズム推進支援事業
上限金額・助成額
5000万円

※本事業は令和6年度の予算成立が前提となります。
 
 観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。

 本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証(ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証)の取得に向けた取組を支援するものです。

補助率:8/10
上限額:総事業費は、3,000万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とする。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
宮城県富谷市:みやぎ飲食店コロナ対策認証店舗支援金
上限金額・助成額
5万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市内飲食業の振興を図るため、宮城県が実施する「選ぶ!選ばれる‼みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」によって認証を受けた飲食店に対し、支援金を支給するものです。

飲食業
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/15
登米市:登米市ビジネスチャンス支援事業補助金(創業支援事業)
上限金額・助成額
200万円

登米市内における起業・創業を支援し、地域に新たなビジネスや雇用の創出を図っていきたいと考えています。このため、起業・創業を行う方の創業時に必要な資金の一部を補助金により支援するものです。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
多賀城市:多賀城市創業支援補助金
上限金額・助成額
150万円

多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、対象業種の方々が令和4年度に市内で新規出店する場合に、補助金を交付します。

補助率、補助上限額:

補助率 補助上限額
(1) 地域課題解決型

第六次多賀城市総合計画の施策と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する
創業に対するもの

対象経費の2分の1以内 150万円
(2) 一般型 (1)に該当しない場合の創業に対するもの 対象経費の2分の1以内 100万円
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
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