宮城県：中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

宮城県内（以下「県内」という。）に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。

事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（申請時に認定を受けていなくても、経済産業省へ申請中であることが確認できれば申請可能。認定が得られ次第、認定書の写し等を提出）。

「地域協力計画」（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること（今後の計画を申請書に記載すれば申請可能。市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結は必須ではない）。

災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること。

設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること。

事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

県税に未納がないこと。

補助の対象とならない方：性風俗関連特殊営業を営む者、特定非営利活動法人・社会福祉法人・一般・公益社団法人・一般・公益財団法人・医療法人・学校法人・宗教法人・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）・農事組合法人・創業予定者・任意団体、暴力団又は暴力団員等に該当する者、県税に未納がある者。