東大阪市では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。
※補助金の申請には先端設備等導入計画の認定が必要です。
補助上限額:300万円・補助率:2分の1
大阪府の補助金・助成金・支援金の一覧
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東大阪市では新型コロナウイルス感染症拡大や原油物価高など、運行経費が増大する中、市民生活に影響の大きい地域公共交通のサービスを維持するため、交通事業者への支援金を支給します。
・路線バス事業者
市が営業距離数に応じて決めた額とします。
・タクシー事業者(法人・個人)
45,000円 × 使用するLPガス車以外の車両台数(令和4年4月1日時点)
大阪市では、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、多数の市民に影響が及ぶと考えられる市内にある民間の既存建築物に使用された飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、民間建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等(除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事)の対策を実施する場合にかかる費用の一部を補助する「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」を実施します。
・アスベスト含有調査
含有調査にかかる費用の金額(千円未満を切り捨てた金額)かつ上限金額内(上限金額は、25万円(1試料あたりの上限金額は、10万円)
・アスベスト除去工事等
除去工事等にかかる費用の1/3(千円未満を切り捨てた金額)かつ上限金額内(上限金額は、戸建住宅の場合20万円、戸建住宅以外の場合100万円))
大阪府では、介護現場における介護ソフト、タブレット端末等の導入支援を行うことにより、
介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減等による雇用環境の改善、
離職防止及び定着促進に資することを目的に、ICT導入支援事業補助金を交付します。
令和6年度のICT導入支援事業補助金の募集については、Webによる「事前エントリー制」を採用することとし、
交付申請の前にエントリーフォームにて事前エントリーいただきます。
また、事前エントリーの総額が府の予算額を上回る場合、抽選によって交付申請の対象とする事業所を絞り込みます。
(※事前エントリーの総額が、予算額の範囲内である場合は、全てのエントリーを交付申請の対象とします。)
<エントリー期間>令和6年7月3日(水曜日)13時00分から7月26日(金曜日)18時00分
補助総額 :737,362 千円 ※昨年度 366,275 千円
大阪府では、介護現場の人手不足が喫緊の課題となる中、介護従事者が介護ロボット等を活用して、業務の効率化や
改善を進め、介護従事者の業務負担の軽減や職場定着を図り、ひいては介護サービスの質の維持・向上につなげられるよう、介護ロボット導入支援事業補助金を交付します。
補助総額: 626,926 千円 ※昨年度 300,583 千円
大阪府では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格の高騰の影響を受ける公共交通事業者(路線バス・タクシー事業者)に対し、燃料費及び低燃費性能等を有するタイヤ購入費用の一部を支援します。
燃料費
○ 路線バス事業者
対象となる車両につき、バス1台あたり 53,000円
○ タクシー事業者
対象となる車両につき、タクシー1台あたり 14,000円
タイヤ1本あたりの上限金額とします。
○ 路線バス事業者 : 22,500円/本(バス1台あたり6本まで)
○ タクシー事業者 : 4,000円/本(タクシー1台あたり4本まで)
燃料費
申請期間:令和4年7月15日(金曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで
タイヤ購入費用
・申請受付期間:令和4年7月15日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和4年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国(経済産業省、環境省)の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円~800万円
大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
- 補助金額 上限額500万円 下限額100万円
- 補助率 補助対象経費の2分の1相当額(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 採択予定事業数 5件程度
優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。
補助上限額:①1企業に対する1事業年度内の補助金の上限額:300万円
②1出願に対する補助金の上限額
【特許】150万円
【実用新案、意匠、商標】60万円
【冒認対策商標】30万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願
中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。詳しくは募集要領をご覧ください。
・期 間: 1年
・上 限: 3,000千円
・補助率: 補助対象経費の1/2
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施