大阪府高槻市：配食サービス事業者物価高騰対策支援金

次の要件のすべてに該当する事業者
●高槻市に本社を置き、配食サービス事業にかかる調理、配達および安否確認の一連の流れすべてを高槻市にある事業所で行っている事業者であること。
●令和4年4月1日において対象の配食サービス事業の事業実績が1年以上あること。
●令和3年度において、配食サービス事業の配食数が3,000食を超える事業者であること。
●令和4年度において、高槻市が実施する「高槻市中小事業者物価高騰等支援金」の交付を受けておらず、また受ける予定はないこと。
●代表者、役員及び従業員が高槻市暴力団排除条例（平成25年12月19日高槻市条例第33号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。