大阪府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/01~2025/03/31
大阪府八尾市:令和6年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金
上限金額・助成額
10万円

本事業は、市内の中小企業者のみなさまを対象に、予算の範囲内において、エネルギー、原材料価格等の物価高騰の影響を受ける中、その対策として取り組む新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上にかかる費用や、簡易版KES認証取得など環境への配慮にかかる費用の上限1/2を補助します。補助事業の内容については、下記区分で実施します。

 【区分1】製品開発・品質向上、販路開拓、高付加価値、人材育成、国際標準化機構規格、
      環境貢献、BCP策定

 【区分2(新事業展開、IT・DX化推進枠)】 ※終了
       新製品の開発、新分野進出、技術革新、IT化やDX推進、コーポレートブランディング

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:エコ農産物推進事業
上限金額・助成額
0万円

茨木市では、大阪府の認証を受けた大阪エコ農産物の生産・販売を行う農業者への支援を実施しております。

作物名 栽培面積1アール当たりの補助額
水稲 500円
果実 1,000円
その他の作物 2,000円
農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/03/29
大阪府茨木市:事業再構築促進事業計画策定補助金
上限金額・助成額
10万円

茨木市では事業再構築補助金の申請に要した、事業計画作成のための委託費用に対して補助を行います。
・補助金額
事業計画書策定に要した経費の1/2
上限:1企業につき、10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:ECサイト活用等支援補助金
上限金額・助成額
20万円

インターネットを通じて国内及び海外へ販路を拡大する市内の中小企業者・個人事業主を支援するため、ECサイトの初期導入費用(国内ECモールへの出店費用等)、海外貿易に係るコンサルタント費用の一部を補助する制度です。

※ECとは:インターネットを通じてモノやサービスの売買を行う商取引

・補助金額
対象経費の2/3
上限:1企業につき20万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:信用保証料補助制度
上限金額・助成額
0万円

茨木市では、茨木市中小企業振興資金及び大阪府中小企業融資制度で、600万円以下の融資を受けた方を対象に、保証協会に納付した信用保証料を補助する制度を実施しています。

・茨木市中小企業振興資金
支払った保証料全額
・茨木市中小企業設備投資応援資金、大阪府中小企業資金融資制度
保証料率1%相当分(保証料率1%未満の場合は、当該保証料)

 

全業種
ほか
公募期間:2023/10/31~2025/01/31
大阪府茨木市:創業支援利子補給制度
上限金額・助成額
30万円

特定創業支援事業に係る市の証明書の交付を受けた創業者が、補給の対象となる融資を利用した場合、支払い済みの利子に対して補給を行います。

・利子補給金額
支払った利子のうち1%相当分
・補助限度額
各年度100,000円、合計300,000円(1つの融資あたり)
※補助期間が4年度にわたる場合であっても、補助額の上限は1つの融資につき、合計300,000円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2028/03/31
大阪府茨木市:企業立地促進(奨励金)
上限金額・助成額
0万円

茨木市では新たな企業等の立地を促進するとともに、市内の企業等の新たな建物及び設備への投資を支援するため奨励金を交付しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/02~2025/03/31
大阪府茨木市:人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。

・補助率 補助対象経費の50パーセント
・限度額 1企業10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:小売店舗改築(改装)助成事業
上限金額・助成額
50万円

茨木市では市内の商業施設の活性化を促進するとともに地域経済活動を活発化し、産業全体の振興を図るため、小売店舗(飲食店・理美容・療術業を含む)の改築(改装)工事などを行う場合に、その経費の一部を補助しています。 

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2023/12/20~2024/01/31
大阪府:路線バス事業者への燃料費補助
上限金額・助成額
0万円

大阪府では、長引く燃料価格高騰の影響を受ける路線バス事業者の支援のため、(第2期)として、燃料価格の一部を補助します。
・補助金額
対象となる車両につき、バス1台あたり   77,000円
※ただし、令和4年4月1日以降、令和5年9月30日までの間に「旅客の運賃」を増額改定した事業者については、その燃料費相当分を控除します。

運送業
ほか
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