大阪府泉南市：空き店舗対策家賃補助事業

■対象者
(1)空き店舗を活用し、積極的に事業を営む意欲のある方
(2)泉南市商工会または泉南市内の商店会に加入できる方
(3)次条に規定する事業を営む方。この場合において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業に該当するものを除く。
(4)補助金の交付を受けようとする方が直接、事業又は営業に携わること。
(5)市町村税を滞納していないこと。
(6)空き店舗所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、又は同法第2条第6項に規定する暴力団員若しくは泉南市暴力団排除条例（平成25年泉南市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(8)許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。
(9)過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
(10)市内に既にある店舗の単なる移転ではないこと。