令和6年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
新たに「アグリテック・フードテック施設」、「観光施設(遊園地・テーマパーク等、産業観光施設)」を補助対象に追加しました。
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新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。
埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。
第一次の募集締め切りましたが、追加募集を行います。
補助金上限:30万円
※申請受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※定員12社(先着順)となります。
2021年10月に実施された段階的緩和措置等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の要請等)に伴い、酒類の提供自粛を伴う飲食店等の時短営業等の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。
<支援金上限>
15%以上50%未満:中小法人20万円・個人事業者10万円
50%以上70%未満:中小法人対象外・個人事業者対象外
70%以上90%未満:中小法人30万円・個人事業者15万円
90%以上:中小法人50万円・個人事業者25万円
国の月次支援金の延長に伴い、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について10月分を給付します。2021年10月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者が対象です。
<支援金>
中小法人等5万円(定額)・個人事業者等2万5千円(定額)
※酒類の提供自粛を伴う飲食店の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等に対しては、「埼玉県酒類販売事業者等協力支援金」の給付を行っています。
本協力支援金と重複で申請はできませんのでご注意ください。
令和3年9月1日午前0時から9月30日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 (カラオケ店、バー等を含む。)を運営する事業者に対し、感染防止対策協力金を支給する制度です。
支給日額:
1日当たりの売上高 | 協力金の日額 |
10万円以下 | 4 万円 |
10万円以上25万円以下 | 4 万円から 10 万円 (売上高(※) × 0.4) |
25万円以上 | 10 万円 |
感染症対策を徹底しつつ、販売促進等につながる取組を行う商店街に対し、補助を行うものです。
感染防止対策の積極的な導入、強化を促すことを目的として、宿泊事業者が感染防止対策の強化に取り組む際の費用の一部について支援するものです。
令和3年10月1日午前0時から10月24日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 (カラオケ店、バー等を含む。)を運営する事業者に対し、感染防止対策協力金を支給する制度です。
支給日額:
1日当たりの売上高 | 協力金の日額 |
8.3万円以下 | 2.5万円 |
8.3万円以上25万円以下 | 2.5 万円から 7.5 万円 (売上高(※) × 0.3) |
25万円以上 | 7.5 万円 |
令和3年7月12日午前0時から8月31日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 (カラオケ店、バー等を含む。)を運営する事業者に対し、感染防止対策協力金を支給する制度です。
支給日額:前年又は前々年(どちらか選択可)の売上高に応じて変動。※地域により協力金の日額が異なります。
1日当たりの売上高 | 協力金の日額 |
10万円以下 | 4 万円 |
10万円以上25万円以下 | 4 万円から 10 万円 (売上高(※) × 0.4) |
25万円以上 | 10 万円 |
2021年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施