埼玉県：事業再構築計画策定費用補助金/第6回

以下のすべての要件に該当する者を対象とします。

県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
事業再構築補助金の補助対象者であること。
事業再構築補助金（第9回）の申請者であること。
補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。