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■農商工連携による新商品開発等助成とは
中小企業者等と農林漁業者による連携体が取り組む、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
■地域資源活用開発助成とは
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、１企業あたり合計３００万円以内（１案件あたり、特許１５０万円以内、実用新案・意匠・商標６０万円以内、冒認対策商標３０万円以内）で、補助率は補助対象経費の２分の１以内となります。
～令和５年度受付期間延長しました～
市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となるリース・レンタル費、設備導入費、内装工事費、専門家指導費及び開発費等の経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。
※本事業は「STEP1：短期達成型」、「STEP２：計画策定型」、「STEP3：転換・変革型」の３つから構成されています。
STEP１（短期達成型） https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1007-ict-step1.html
STEP2（計画策定型） https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1008-ict-step2.html
STEP3（転換・変革型） https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1009-ict-step3.html
■募集期間：
STEP１（短期達成型）： 随時募集（※予算上限に達し次第終了）
STEP2（計画策定型）・STEP3（転換・変革型）：
事前相談：11月10日（金）または11月17日（金）まで
書類提出：11月30日（木）17:00まで
市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク（以下これらを「電気自動車等」という。）の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はＶ２Ｈ充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。
※電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。
市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。
■令和6年度の主な変更点
① 太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
（市内事業者等）
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第３６条の２第１０項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
（1kW当たり）25,000円→50,000円
（上限額）250,000円→500,000円
予算額：1,450,000円
千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
市原市内の中小企業及び個人事業主や市内で新規創業を計画している方が取組む、ウィズコロナ時代の社会変化等をビジネスチャンスと捉えた新商品・新サービスの開発や販売方法等の転換に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
※ 新規創業者が女性若しくは３９歳以下の場合の補助率は、４分の３以内とする。
補助上限額：１００万円まで
（1）第１回公募
・申請受付期間 令和４年６月１日（水）から 6 月 30 日（木）まで
（2）第２回公募
・申請受付期間 令和４年 10 月上旬から 10 月下旬まで
（申請受付期間の１か月前から相談を受け付けます。）
千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、「中小企業者」及び「共同団体」を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】1社あたり上限：5万円（対象経費の2分の1）
※中小企業者は、千葉市内に事業所があることが必要です（本社は千葉市外でも構いません）。
※上限金額に至るまで何度でも申請可能です。
松戸市内中小企業者が、自社製品等の販路開拓のため国内及び国外の展示会等に商談を目的として出展する際に出展経費の一部を補助します。
国内展示会：補助対象経費の合計額の2分の1以内（補助金の上限：10万円）
国外展示会：補助対象経費の合計額の3分の2以内（補助金の上限：40万円）
オンライン展示会：補助対象経費の合計額の2分の1以内（補助金の上限：10万円）
補助回数の制限：
一の中小企業等に当たり、同一年度内2回まで。
千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました。
より多くの方にご活用いただけるよう平成26年11月に下記のとおり一部支給要件の見直しを行い、お申し込みを受付中です。
