千葉市の「企業立地補助金制度」を受けた企業に対して、千葉市民や千葉に転入する新規雇用者を雇い入れた事業者を支援します。
<スタートアップ型>
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額:3000万円から1億2000万円
<フォローアップ型>
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額:3000万円から1億2000万円
千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・固定資産評価額:1億円以上・常時雇用者数✕10百万円
上記合計2億円以上の場合
補助額1億円/年・期間3年
・大型特例:固定資産評価額:50億円以上の場合
補助額5億円/年・期間3年
製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等への助成金です。
※生産設備や営利活動のための経費は助成対象外です。
- 補助率:2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
- 補助限度額:250万円以内
未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日(交付年月日)が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
◆補助対象車両:
補助対象車両の種類 |
補助金の額 |
区分 |
---|---|---|
電気自動車 ※ハイブリッド車、 |
上限3万円 |
A |
(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 |
B |
|
(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円 |
C |
|
燃料電池自動車 |
上限5万円 |
A |
◆申請期間等:区分A:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月30日(木曜)まで
区分B・C:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月10日(金曜)まで
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
【令和4年度も医療用抗原検査キットの購入費用の助成を継続します】
※事業所で令和4年3月31日までに購入した分の申請書は令和4年4月11日(月曜)〔消印有効〕までに提出してください。
新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを活用し、家庭や職場等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るために医療用抗原検査キットの購入費用を助成します。
市内事業所が購入する場合、医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。
船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を設立しています。
・新規立地 限度額:1億円×1年~3年
・再投資 限度額:1億円×3年
・雇用創出支援 限度額:6000万円
※医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額(家屋分、償却資産)について2割加算されます。
松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合(新規所有型・新規賃借型)および既存の工場等の再投資を行う場合(再投資型)の、企業立地促進補助制度を用意しています。
固定資産税・都市計画税に対する補助(新規所有型)
補助率:2分の1以内(上限3,000万円 1年あたり)
※本社を立地する場合は、補助率:3分の2以内(上限3,000万円 1年あたり)
土地・施設の賃借料に対する補助(新規賃借型)
補助率:3分の1以内(上限500万円 1年あたり)
※事務所を立地する場合は、補助率:2分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)
雇用奨励補助(新規所有型・新規賃借型)
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(上限500万円 1年あたり)
※本社を立地する場合は、上限1,000万円 1年あたり
・市内で再投資を行う場合(再投資型)
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)
※まずは事前に相談してください。
松戸市では、市内にホテル等を立地する企業に対してホテル等立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前にご相談ください。
<ホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:3分の1以内(1年当たり上限1,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
※1と2は、重複して申請できません。
補助期間:最大3年間
<コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の2以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限2,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
・運営費補助
補助金額・補助率:コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内(1年当たり上限500万円)
補助期間最大10年間
雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用(初期費用)及び運営費の一部を補助します。
※令和6年度より補助対象経費(運営費)に入退室管理システム使用料が追加となりました。
柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業奨励金を用意しています。
・投下固定資産額の2パーセント(市内企業の再投資、インキュベーション施設からの移転の場合は1パーセント)
・補助上限額:200万円
・対象期間:1年間
※本奨励金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度への申請も必要となります。