船橋市では、海外で開催される展示会への出展や海外展開のための専門家派遣を実施する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成します。
・海外展示会出展事業 主催者に支払う出展料、輸送費、展示装飾費、現地通訳費に係る経費の2分の1または20万円のいずれか少ない方
・海外展開のための専門家派遣事業 専門家派遣に要する経費の2分の1または13万円のいずれか少ない方
補助回数:それぞれの事業に対し、一の年度において1回に限る
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船橋市では、海外で開催される展示会への出展や海外展開のための専門家派遣を実施する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成します。
・海外展示会出展事業 主催者に支払う出展料、輸送費、展示装飾費、現地通訳費に係る経費の2分の1または20万円のいずれか少ない方
・海外展開のための専門家派遣事業 専門家派遣に要する経費の2分の1または13万円のいずれか少ない方
補助回数:それぞれの事業に対し、一の年度において1回に限る
※製造業、建設業、運輸業を営む者に対象者を限定していましたが、令和4年度より全業種に拡大しています。
船橋市では、【1】国際規格(ISO)の認証取得、【2】エコアクション21の認証登録、【3】産業財産権の取得、【4】展示会等への出展、【5】自社製品の試験データ収集を行う市内中小企業者等に対し、補助金を交付しています。
※自社製品の試験データ収集事業については、必要に応じて市役所内で面談による聞き取り調査を実施するので、面談可能な申請者であること。
【1】国際規格(ISO)の認証取得
補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか少ない額
【2】エコアクション21の認証登録
補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか少ない額
【3】産業財産権の取得
補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
【4】展示会等への出展
補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
【5】自社製品の試験データ収集
補助対象経費の2分の1の額または100万円(中小企業)のいずれか少ない額
松戸市では、商品・サービス、業務プロセス、組織運営等にITツール等を導入して、売上向上・生産性向上を目指す中小企業者に対して、その導入経費の一部を補助します。
※単なるITツールの導入ではなく、売上や生産性の向上につながることが必要です。
補助率:補助対象経費の2/3(ただし、機器購入費については、1/2とする)
補助上限:上限50万円
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。(千円未満切り捨て)
千葉市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業及び新規事業への挑戦にあたり、クラウドファンディングを活用した資金調達を行う中小企業者等に対して、クラウドファンディングの活用を支援し、初期費用の一部を補助します。
・補助率:2分の1(1件あたり上限額:25万円)
・補助対象となるクラウドファンディングの類型
購入型又は投資型(ファンド型・株式投資型)
※資金調達が目標額に達しなかった場合でも、補助金の返還は不要です。
千葉市では、産学官連携による新事業創出の促進を図り、本市産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居して研究開発を行う研究開発の成果に基づいて事業化を目指す方を対象に、千葉市補助金等交付規則などに基づき、予算の範囲内で、当該施設の入居に要する経費について一部補助を行っています。
『補助対象経費から国、地方公共団体その他これらに類するものから受けた補助対象経費に対する補助金その他の給付の額を控除した額の2分の1』と、『居室の床面積に当該居室を利用する期間の月数を乗じて得た値に、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額』とを比較していずれか低い方の額とします。
また、1年度の補助金額の上限は、300万円です。
千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・補助率:2分の1
・限度額300万円
(本社・特例・市外拠点集約については600万円)
・期間:1年から5年間
千葉市内において、立地をおこなうを農業法人を支援します。
固定資産評価額、都市計画税:補助率100%・限度額1億円/3年
土地の施設、設備の賃借料:補助率50%・限度額1億円/1年
千葉市の「企業立地補助金制度」を受けた企業に対して、千葉市民や千葉に転入する新規雇用者を雇い入れた事業者を支援します。
<スタートアップ型>
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額:3000万円から1億2000万円
<フォローアップ型>
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額:3000万円から1億2000万円
千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・固定資産評価額:1億円以上・常時雇用者数✕10百万円
上記合計2億円以上の場合
補助額1億円/年・期間3年
・大型特例:固定資産評価額:50億円以上の場合
補助額5億円/年・期間3年
製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等への助成金です。
※生産設備や営利活動のための経費は助成対象外です。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施