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立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出の促進のために、外資系企業が県内で事務所等を賃借する場合の賃料の3分の1を1年間分を補助するものです。
本補助金の最大の特色は、入居後短期間で、補助金を一括で受け取ることができる点です。
・事務所等の賃料の年額の3分の1又は以下の金額のいずれか低い額
＜補助限度額60万円＞
・海外から千葉県へ新規進出する外資系企業で事業従事者が1人以上5人未満であること。
＜補助限度額180万円＞
海外もしくは県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業で事業従事者が5人以上であること
松戸市では、新製品並びに新たな方法等による販路開拓事業を行う市内の中小企業者等に対して、当該事業に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：10万円
※補助は予算の範囲内となります。
※補助金の交付は、一の補助対象者当たり1年度につき1回となります。
松戸市では、市内の中小企業者等が、国や県の補助金等の応募手続き書類や交付申請書類の作成及びISO等の認証・特許権その他の産業財産権の出願書類の作成を、外部の専門家に委託する場合、その経費の一部を補助します。
補助率：2分の1・上限額：30万円
※国等の補助金取得について、着手金ありの場合は着手金5万円、成功報酬25万円を補助上限とし、着手金なしの場合は成功報酬30万円を補助上限とします。
※補助金の交付は、一の中小企業者等当たり1年度につき1回とする。
松戸市では平成26年度より、新たに松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を出店する場合の補助制度を設けています。
・補助対象区域
松戸市松戸・本町・根本・小根本のうち、用途区域が「商業地域」である区域。
・補助対象経費の4分の1
・上限額：120万円（1年度につき）
・補助対象期間：1年間
※店舗改修費は初年度のみ
また、補助金の交付決定前に対象店舗の賃貸借契約を締結した場合、補助金交付の対象となりませんので、ご注意ください。
令和6年度から以下の補助金を本補助金へ統合しました
・電気自動車等・燃料電池自動車の導入に関する補助金
・電気自動車用 充電設備設置費補助金
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松戸市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助します。
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要です！
松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス（以下「MSO」）」の利用契約期間の終了（「卒業」）後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
改修費に対する補助
補助率：2分の1・上限額：100万円 ※初年度のみ
賃借料に対する補助
補助率：2分の1・上限額120万円（一年度あたり）
松戸市では、市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
・地域経済牽引事業型
補助率：3分の1・上限額：300万円
・生産性向上型
補助率：3分の1・上限額：200万円
・一般型
補助率：10分の1・上限額： 50万円
市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。
・第1回目 対象労働者一人につき120,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は150,000円）
・第2回目 対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は25,000円）
（いずれも上限は6月分）
・第3回目 重度障がい者（短時間労働者は除く。）を引き続き雇用した期間1月につき25,000円（上限は6月分）
船橋市では、海外で開催される展示会への出展や海外展開のための専門家派遣を実施する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成します。
・海外展示会出展事業 主催者に支払う出展料、輸送費、展示装飾費、現地通訳費に係る経費の2分の1または20万円のいずれか少ない方
・海外展開のための専門家派遣事業 専門家派遣に要する経費の2分の1または13万円のいずれか少ない方
補助回数：それぞれの事業に対し、一の年度において1回に限る
※製造業、建設業、運輸業を営む者に対象者を限定していましたが、令和4年度より全業種に拡大しています。
船橋市では、【1】国際規格(ISO)の認証取得、【2】エコアクション21の認証登録、【3】産業財産権の取得、【4】展示会等への出展、【5】自社製品の試験データ収集を行う市内中小企業者等に対し、補助金を交付しています。
※自社製品の試験データ収集事業については、必要に応じて市役所内で面談による聞き取り調査を実施するので、面談可能な申請者であること。
【1】国際規格(ISO)の認証取得
補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか少ない額
【2】エコアクション21の認証登録
補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか少ない額
【3】産業財産権の取得
補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
【4】展示会等への出展
補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
【5】自社製品の試験データ収集
補助対象経費の2分の1の額または100万円（中小企業）のいずれか少ない額
