神戸の海を舞台として、民間事業者、大学等が持つ海洋産業分野の専門的知見や技術・ノウハウを活かし、海に関わる課題解決に資する実証事業を実施するものであり、本市の海洋産業の振興に向けて、ネットワーク構築・情報発信・ブランディング向上・人材育成・新産業創出に資する取り組みとして位置づけています。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や、食料品廃棄物等など産業廃棄物の削減に資する持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
神戸市内中小企業等が大学・研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興をはかります。また、実現可能性が高いと評価できる商用化計画に基づく事業については、補助限度額と補助率を拡充します。
■補助対象者
<単独枠>
市内中小企業で、神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
<コンソーシアム枠>
市内中小企業が幹事となって構成されるコンソーシアムで、市内企業に神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
山口県では、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の電動化イノベーション等を促進するため、標記の補助金の2次公募を開始しますので、お知らせします。
区分 |
電動化関連枠 |
脱炭素関連枠 |
---|---|---|
対象事業 |
電動化に対応した新技術・新製品の事業化が見込まれる研究開発・実証試験 |
自動車等生産工程の低炭素化に資する設備等の導入 |
補助対象者 | 県内企業 | 県内中小企業 |
補助率 |
1/2以内 |
|
補助限度額 |
30,000千円(年間) |
10,000千円(年間) |
補助下限額 |
10,000千円超(年間) |
- |
事業期間 |
交付決定日から令和7年2月までの間 |
交付決定日から令和7年3月までの間 |
採択件数目安 |
1件程度 |
1件程度 |
補助対象経費 | 人件費、補助員人件費(賃金)、機械器具設置費、共同研究費、委託料、謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費 等 | 機器設備費、使用料及び賃借料、外注費、その他 |
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
東京には、地域色あふれた魅力的で多様な「地域資源」が存在しています。
一方で、コロナ禍で顕在化した新たな問題をはじめ、解決すべき様々な「都市課題」を抱えています。
「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」では、地域で親しまれている地域資源を活用、もしくは東京の課題解決という身近で取り組みやすいテーマの新製品開発を後押しすることで、地域発の小さなイノベーションを創出し、地域経済の活性化を図っていきます。
助成限度額 1,500万円(申請下限額 100万円)
助成率 1/2以内 ※都市課題の「環境・エネルギー」は2/3以内
申請エントリーの受付 令和6年5月10日(金)9:00~6月28日(金)17:00
東京都では環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等での商用化・実装化に向けた事業を広く公募し、バイオ燃料開発事業者等の取組に係る経費の一部を助成することにより、東京の脱炭素化を推進するとともに、バイオ燃料関連産業の活性化への寄与を目指していきます。
・バイオ燃料 :助成対象経費の4/5
・混合バイオ燃料:助成対象経費の2/3
助成限度額(採択件数)
・バイオ燃料 :8,000万円(1件)
・混合バイオ燃料:6,000万円(2件)
川崎市では市制100周年に向けた取組としてウェルテックを拠点に有識者による伴走支援を受けながら、多様な人が暮らす社会で、誰もが安全・安心に暮らすための手助けとなる画期的な製品・サービスを新たに開発する事業について、企画・提案し、開発に取り組む事業者を新たに募集します。
事業費:最大200万円(消費税込み)を支援します。
※事業費全体として、この上限額を超えている事業も提案可能です。
※募集を締め切りました
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県内における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、高等教育機関等の新エネルギーに関する技術シーズを活用した脱炭素化に資する研究開発を行う事業者を支援します。
本県では特色ある宿泊体験(民泊、古民家利用)を中心に地域資源を活用したコンテンツ(観光素材)づくりやこれらを結び付けた魅力ある滞在エリアの創造に取り組む事業者等に対して支援することを目的とした表記補助金の募集を下記のとおり行います。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施