全国：令和６年度人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業
国の資源管理施策として実施している漁獲可能量（ＴＡＣ）管理等の科学的基礎となる資源評価において、資源の分布には偏りがあり、資源評価結果と漁業者の感覚とが必ずしも一致しないとの指摘があることから、漁場形成・漁海況予測を行うこととしています。
このため、これら予測に資する漁場形成や漁獲状況等の資源情報等を人工衛星や漁船等を活用してリアルタイムに把握することを目的とします。
漁場形成・漁海況予測の精度向上を図るため、人工衛星を活用した表面水温及び植物プランクトンの分布情報の収集、協力漁船に送信装置を搭載し、上層から下層に至る水温を自動観測・送信するとともに、漁場位置、漁獲状況（漁獲物の魚種、サイズや肥満度、平年との違い等）を随時送信するほか、入港漁船等からも漁場形成、漁獲状況及び外国漁船の視認情報等の資源情報や海況情報等を収集し、これらの情報の総合的な分析
2024/02/01
2024/02/16
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
・提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ
（担当：野村・丸本・福本） 03-3502-8111（内線：6886）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部漁場資源課 沿岸資源班 （担当：加賀・大沼）03-3502-8111 （内線：6800）
国の資源管理施策として実施している漁獲可能量（ＴＡＣ）管理等の科学的基礎となる資源評価において、資源の分布には偏りがあり、資源評価結果と漁業者の感覚とが必ずしも一致しないとの指摘があることから、漁場形成・漁海況予測を行うこととしています。
このため、これら予測に資する漁場形成や漁獲状況等の資源情報等を人工衛星や漁船等を活用してリアルタイムに把握することを目的とします。
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