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令和8年度において実施予定の国際林業協力事業の事業実施者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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民間事業者が途上国での植林を通じ、カーボンクレジット創出を図る上で、森林特有の技術的・社会的課題に対し、適切かつ効果的・効率的に実施するための手法を開発・提供することで、途上国における森林再生促進と気候変動対策に貢献します。
採択件数：それぞれの事業で１課題を予定
現在、我が国には、世界遺産条約に基づき5地域の世界自然遺産が登録されています。これらの世界自然遺産を人類共通の宝として将来の世代に引き継いでいくためには、世界自然遺産の主要な構成要素である森林生態系の適切な保全管理が必要です。
世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るため、関係省庁等との連携を図りつつ、必要な技術開発、科学的知見の収集及び保全対策を推進する以下の取組等に対して支援します。
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林生態系保全のための技術開発
森林保全と地域の産業振興との両立が特に求められる奄美大島における、二次林の伐採後の植生回復調査等を通じた科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の検討及び森林モニタリング手法の開発をする取組。
三島海雲記念財団では、「食の科学」に関する研究助成を行っています。個人研究は一件あたり150万円、共同研究は一件当たり500万円を上限として研究助成を行っています。
自然科学と人文科学の学術研究において、将来の発展が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。また、若手研究者及び女性研究者の積極的応募を期待します。
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採択件数
（Ａ）個人研究奨励金：37件程度 総額 5,600万円程度 ※2025年度実績 3,900万円
（女性研究者と大学院博士後期課程在籍者で採択件数の30％以上を目標とします。）
（Ｂ）共同研究奨励金 ：8件程度 総額 4,000万円程度 ※2025年度実績 4,000万円
年々激化する気候変動危機のなか、脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。世界では2050年カーボンニュートラルを前倒し達成する国さえ現われ始めているいっぽうで、化石燃料業界の巻き返しも懸念されており、日本では「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の名のもとに、原子力発電依存や石炭火力発電の温存へと脱線しつつあります。いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざしたい――そのために、いまできるエネルギーシフトのステップを着実に積み重ねる企画を、本助成は応援します。長期に及ぶ福島原発事故の処理を監視することや、増え続ける核のゴミをどうするか真剣に考えることも大きな宿題です。現に存在する放射能の影響に細心の注意を払い続け、そのリスクから子どもたちや次世代を守る手立ても欠かせません。
そのような観点から、エネルギーシフト助成は「エネルギー転換」、「放射線影響調査」、「被ばく防護」、「政策提言」に取り組む市民活動や調査・研究を後押しします。
お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤（ネオニコチノイドおよび類似の作用を持つ化学物質）――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警鐘が鳴らされるだけでなく、ヒトの母体から胎児への移行や発達神経毒性を示す研究成果も蓄積されつつあります。
本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の生物や生態系への影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に汚染実態調査や規制強化を促す「政策提言」活動を支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、確実な規制強化へつながる成果を期待しています。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和8年度「ゲノム創薬基盤利活用推進研究事業」に係る研究開発課題を以下のとおり公募します。本公募は「若手枠」及び「一般枠」となります。 詳細については公募要領をご覧ください。
D領域：全ゲノム解析等実行計画に係る情報基盤等を利活用し、創薬推進等に資する研究
全ゲノム解析等実行計画に基づいて集積されている検体や臨床情報と全ゲノム情報、マルチオミックスデータ、画像データ、その他のリアルワールドエビデンス等の情報、及び既存のバイオバンク等の情報基盤を利活用し、また、既存の情報基盤の利活用を推進するための技術開発を通じて、創薬等を見据えた出口戦略に基づき、わが国における個別化医療の実用化に向けた情報基盤の整備に資する研究を行います。
※領域1及び2については、今回限りの公募となり、2次公募では実施しません。
新規採択課題
予定数
1：利活用
個別化医療に向けた国内情報基盤に係るデータ利活用【若手枠】：
0～4課題程度
2：技術開発
個別化医療に向けた国内情報基盤の整備に係る技術開発【一般枠】
0～２課題程度
本事業は、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とします。これにより、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目指します。
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研究開発テーマは、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組の初期の段階であり、社会実装までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へインパクトを与えると期待できるものであること、すなわち、ハイリスクではあっても、ハイリターンが期待できることを重視します。本公募の対象となる研究開発テーマは、資料欄にある「公募要領」の【別添1】に掲載した研究開発課題に該当する研究開発テーマとしますので、必ず【別添1】の研究開発課題を確認した上で、ご応募ください。
総務省は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を実施するため、令和5年3月に、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を開始しています。
今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術※の確立を目指し、電波の有効利用に資する研究開発を実施する電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。
総務省は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を実施するため、令和5年3月に、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を開始しています。
今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術※の確立を目指し、電波の有効利用に資する研究開発を実施する電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。
〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（補助）
（g9）ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）
ロボット基盤モデルとは、AIによる知能の高度化を通じて自律制御を実現する機械システム（注1）に搭載され、当該ハードウェアを直接制御するロボット基盤モデル（注2）を指します。
・注1：本公募では、公道、航路等の公共インフラを利用する自動運転車、ドローン・無人航空機、自動運航船等の機械システムを直接制御するロボット基盤モデルに限ります。
多用途ロボット（次世代FAロボと、モバイルマニピュレーター、ヒューマノイドロボット、サービスロボット等）は本公募の対象外とします。多用途ロボットについては、今年度内に策定する我が国のロボット産業の将来像をとりまとめた戦略の内容を踏まえ、2026年4月以降に改めて公募予定です。
・注2：ロボット基盤モデルの実現に不可欠なロボット向けVLMや、世界モデル（環境理解・予測モデル）といった周辺コア技術を含みます。
