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愛知県では、中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品（商品）開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」事業を2018年度から実施しています。
この度、2024年度における「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）」の募集を2024年6月17日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
なお、原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、昨年度に引き続き助成率の引き上げを行います。
助成（採択）規模：総額5,000万円程度
愛知県では、「経営革新計画」を活用した「小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」を2019年度に創設し、小規模事業者の新たな事業活動への取組を促進しています。
支援補助金によって、小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を実施することにより、計画の実現を推進しています。
・支援補助金の上限額：100万円
・補助率：補助対象経費の3分の2
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
| Aコース | Bコース | |
| 補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
| 併願 | 併願不可 | |
■募集件数：
Aコース：2件程度
Bコース：2件程度
品川区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。
助成限度額：最大100万円
助成対象経費の2/3
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
・補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額
・同一年度内で15万円まで
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。
本事業は、民間事業者等（民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。）（以下、「補助企業者」という。）が、次に掲げる事業 （以下、「補助事業」という。）要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。
・標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業
・ルール作成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
採択予定件数：5～10件
愛知県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品（商品）の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します
福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
・補助対象経費の３分の２以内、原則として１件あたり最長３年間で３億円以内
とよたの農産物を使って「とよたのブランド商品」を作られる事業者の方向けの制度です。
特産品づくりで悩んでいる団体等に直接アドバイザー（専門講師）を派遣することにより、より魅力的な特産品づくりになるように支援します。なお、アドバイザー派遣に掛かる費用のうち、講師料（上限19,700円）を市が負担します。
