環境省は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。
公益財団法人地球環境センター(GEC)は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業)の執行団体です。
今年度の新規採択事業に対する予算は、2ヶ年分で約4億円です。
補助対象経費(経費並びにその他必要な経費でセンターが承認した経費)に補助率(2分の1)を乗じた額(1,000円未満切り捨て)を補助します。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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■20次締切分スケジュール
公募開始日:令和7年4月25日(金)
申請開始日:令和7年7月1日(火) 17時
申請締切日:令和7年7月25日(金) 17時
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枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 |
製品・サービス 高付加価値化枠 |
従業員数 5 人以下 750 万円 6~20 人 1,000 万円 21~50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円 |
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
グローバル枠 | 3,000万円(3,100万円~4,000万円) | 1/2 小規模 2/3 |
➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。
■採択状況
【18次】
公募期間:令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
申請者数:5,777件、採択者数:2,070件、採択率:約35.8%
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以下内訳
・省力化(オーダーメイド)枠
申請者数:599件、採択者数:204件、採択率:約34.1%
・製品・サービス高付加価値化枠
申請者数:5,015件、採択者数:1,827件、採択率:約36.4%
・グローバル枠
申請者数:163件、採択者数:39件、採択率:約23.9%
【17次】
公募期間:令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
申請者数:629、採択者数:185、採択率:約29.4%
【16次】
公募期間:~令和5年11月7日
申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
-通常枠 :申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
-回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 177者 採択数 80者 採択率 約 45.2%
-デジタル枠 :申請数 1,209者 採択数 561者 採択率 約 46.4%
-グリーン枠 :申請数 199者 採択数 78者 採択率 39.2%
-グローバル市場開拓枠 :申請数 177者 採択数 52者 採択率 約 29.4%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
広島県で「観光客に対して価値があり、熱狂でき、また来たいと思ってもらえる、魅力ある観光プロダクト」の新規開発またはブラッシュアップにチャレンジし、資金が早期に必要と認められる事業者に対して、一般社団法人広島県観光連盟(以下、「HIT」という。)が予算の範囲内において補助金を交付するものです。なお,観光客志向の観点で,質の高い観光プロダクトを目指すため、観光プロダクト開発を支援するプラットフォーム(以下,「HYPP」という。)への参加を補助金申請・交付の要件とします。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:開発促進タイプ:500万円、小規模助成タイプ:30万円
春日井市では企業の技術力の向上、競争力の強化及び活性化を図るため、事業者が新分野に進出するための新商品開発等を支援します。
補助率:経費に3分の2を乗じて得た額以内
限度額:一般財団法人地域総合整備財団の補助上限額
水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的としています。
補助率は補助対象経費(消費税含まず。)に対して1/2以内となります。
補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh(再開発計画で出力が変わらない場合)と、 会議・広報費は5,000千円/件、 調査・設計費および工事費は25,000千円/件 のいずれか低い額とします。
深刻な海洋汚染を招く「プラスチックごみ問題」は、世界的な課題となっております。
そこで、徳島県では事業者等が行う「ワンウェイ(使い捨て)プラスチック代替製品」の利用促進への取組みに要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
補助率は、補助対象経費の1/2以内(千円未満の端数切捨て)とし、補助限度額は100万円となります。
本補助金は、再生可能エネルギーを活用した事業に取り組む市内の事業者や地域団体を支援するため、金融機関からの支援を得にくい事業初期の資金支援を目的とした制度です。また、収益が発生した後に、交付金額を上限として市に納付していただく制度です。事業の可能性が見えてきた段階において、次の一歩を踏み出すために、ぜひこの制度をご活用ください。
申請や補助金に対する質問等は、随時受け付けていますので、担当課までお気軽にご相談ください。
・補助対象経費の10/10、上限1,000万円(千円未満の端数切捨て)
福岡県では、サイクルツーリズムの推進による観光消費の促進を目的として、サイクルツーリズムと通じた新たな旅行需要を創出する事業者等に対し、補助金を交付します。
(1)補助率 補助対象経費の1/2以内
(2)補助上限額 1,000千円
岐阜県では、原油価格・物価高騰等の影響を受ける県内産業の中長期的な業績回復を支援しています。
材料の代替又は製造プロセスの高効率化を通じ、競争力の維持及び強化並びに高付加価値化による収益力の強化を支援するため、代替材料又は新たな製造プロセスを活用した部材又は製品の試作等に要する費用の一部を補助します。
補助率及び補助限度額
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額:上限1,000千円
東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、開発・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施しています。
・補助限度額
最大3億円(下限額1億円)※年度毎の補助限度額は1億5千万円
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施