東京都:令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年5月29日 2023年10月10日 上限金額・助成額750万円 経費補助率 66% 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。 対象エリア東京都対象業種全業種目的創業・起業・スタートアップ,設備投資,販路拡大,研究開発 対象経費(1)開発・改良フェーズ 開発・改良に要する経費(必須) 1)原材料・副資材費 2)機械装置・工具器具備品費 3)委託・外注費 4)産業財産権出願・導入費 5)専門家指導費 6)直接人件費 7)規格認証・登録費 製品・サービスを検証、モニタリング(テストマーケティング)するための経費(任意) 8)展示会等参加費 9)広告・宣伝費 (2)設備投資・事業環境整備フェーズ(任意) 設備投資・事業環境整備費(開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費) 1)機械装置・工具器具備品費 2)店舗新装・改装工事費 3)店舗賃借料 4)委託・外注費 実施主体東京都 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業高齢者を対象とする「(1)主に生活の質の向上を目的とするビジネス」、「(2)主に生活の維持・低下防止を目的とするビジネス」または「(3)その他ビジネス(就労、自立支援、デジタルデバイド解消など)」 公募開始日2025/05/29 公募終了日2025/07/25 主な要件都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等 都内での創業を具体的に計画している個人 手続きの流れ■申請前エントリー 令和7年5月29日(木曜日)~7月25日(金曜日)公社ホームページから登録してください。 ■申請受付期間・申請方法 令和7年6月16日(月曜日)~7月31日(木曜日)17時00分 国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請公社ホームページから電子申請のご案内をご確認ください。 問い合わせ先(制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4762 (助成金事業に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7894 公式公募ページhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/05/2025052924 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。
関連する補助金