東京都:令和6年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業

上限金額・助成額750万円
経費補助率 66%

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

(1)開発・改良フェーズ
開発・改良に要する経費【必須】
1)原材料・副資材費
2)機械装置・工具器具備品費
3)委託・外注費
4)産業財産権出願・導入費
5)専門家指導費
6)直接人件費
7)規格認証・登録費
製品・サービスを検証、モニタリング(テストマーケティング)するための経費【任意】
8)展示会等参加費
9)広告・宣伝費

(2)設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】
設備投資・事業環境整備費
開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費
1)機械装置・工具器具備品費
2)店舗新装・改装工事費
3)店舗賃借料
4)委託・外注費


東京都
中小企業者,小規模企業者
高齢者を対象とする「(1)主に生活の質の向上を目的とするビジネス」、「(2)主に生活の維持・低下防止を目的とするビジネス」または「(3)その他ビジネス(就労、自立支援、デジタルデバイド解消など)」

2024/07/01
2024/07/31
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等
都内での創業を具体的に計画している個人

■申請前エントリー
令和6年7月1日(月曜日)~7月31日(水曜日)公社ホームページから登録してください。

■申請書提出期間
令和6年8月1日(木曜日)~8月30日(金曜日)17時00分
国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」よる電子申請

(制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4762 (助成金事業に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7894 電話 03-3251-7895

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

運営からのお知らせ