東京都：令和5年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業

申請にあたっては、次の（１）～（４）の全ての要件を満たす必要があります。また、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成期間が完了する場合はその完了時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。
（１）次のア～エのいずれかに該当するもの
ア 中小企業者※１（法人※２及び個人事業者）
イ 中小企業団体等※３
ウ 複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）※４
エ 東京都内での創業を具体的に計画している者
※１ 「中小企業者」とは、以下に該当するもののうち、大企業注 1 が実質的に経営に参画注 2 していないものをいう。
※２ 「法人」とは、中小企業基本法上の会社に分類されるものをいう。中小企業基本法上の会社とは、会社法上の会社を指し、
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社等を指すものとする。なお、社会福祉法人、医療法人、
特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外となります。

（２）組織形態が次のア～ウのいずれかに該当し、それぞれ（ア）（イ）の条件を満たすもの
ア 法人の場合
（ア）基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
（イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に１年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、引き続く事業期間が１年に満たない者（後者の場合、本助成事業では「未決算法人」という）
イ 個人事業者の場合
（ア）基準日現在で、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え（受付印又は受信通知のあるもの）により、都内所在地等が確認できること
（イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に１年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、引き続く事業期間が１年に満たない者
ウ 創業予定者の場合
（ア）基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画している者
（イ）交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）または都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出の写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること
※ 基準日は令和５年 11 月１日を指します。
※ ア～ウのいずれにおいても、助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であることが必要です。
※ 実質的に事業を行っているとは都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
（３）助成事業の実施場所は、次のア～ウのいずれにも該当していること
ア 自企業の事業所、工場等であること（賃貸の場合を含む）。
イ 原則として東京都内であること。
※ 事業実施場所（機械設備設置場所、及び出店場所）について詳細は募集要項 18 頁「６．助成事業を実施するための注意事項」をご確認ください。
ウ 申請書記載の設備等購入物品、開発人員、当該助成事業における成果物等が確認できること。
※ 購入した物品等について、実施場所に設置・保管されていることが確認できない場合は、助成対象外となります。
※ 実施場所が、申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採択後であっても取消となる場合があります。
（４）次のア～スのすべてに該当するもの
ア 同一の申請テーマ・内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助等を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）。
イ 本助成事業の同一年度の申請は、一事業者につき一件であること。
ウ 同一の申請テーマ・内容（経費）で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請していないこと。
ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない。
エ 事業税等を滞納（分納）していないこと。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税の徴収(納税)猶予を受けている場合は、徴収(納税)猶予許可通知書の写しを提出できること。
オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
カ 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
キ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
ク 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
ケ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
コ 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
サ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
シ 申請に必要な書類を全て提出できること。
ス その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。