全国:(暫定)2026年度 ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)」及び「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業(GX)
2026年3月19日 2023年10月08日
上限金額・助成額 250000万円
経費補助率
66%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者等を広く一般に募集する予定です。なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
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NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の補助事業の公募を行う予定です。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。
DTSU事業は2023年度から開始し第8回までの応募受付と審査により111件で総額約630億円、GX事業は2024年度から開始し第5回までで16件、約89億円を採択しております(2026年2月時点)。
なお、DTSU事業においては、今後の採択に係る公募について、採択状況によって基本方針に記載した2027年度末よりも早く終える可能性があります。
対象経費 〔1〕STSフェーズ(実用化研究開発(前期))
補助金の額:3億円以内または5億円以内(※)/事業期間
事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
補助率:2/3以下
〔2〕PCAフェーズ(実用化研究開発(後期))
補助金の額:5億円以内または10億円以内(※)/事業期間
事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
補助率:2/3以下
〔3〕DMPフェーズ(量産化実証)
補助金の額25億円以内(※)/事業期間
事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
補助率:2/3以下または1/2以下
実施主体 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 補助事業の公募の詳細は、公募開始時に公募要領でご確認ください。
なお、本事業は、補助率や補助金の額が異なる3つのフェーズから構成される予定です。どのフェーズからの応募も受け付ける他、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とすることを予定しております。応募時には、自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募いただくことを予定しております。
〔1〕STSフェーズ(実用化研究開発(前期))
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
補助金の額:3億円以内または5億円以内(※)/事業期間
事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
補助率:2/3以下
事業会社との連携(共同研究、調達、販路開拓等)に係る関心表明書(LOI)の提出を求める予定です。
〔2〕PCAフェーズ(実用化研究開発(後期))
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
補助金の額:5億円以内または10億円以内(※)/事業期間
事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
補助率:2/3以下
事業会社との連携(共同研究、調達、販路開拓等)に係る関心表明書(LOI)の提出を求める予定です。
〔3〕DMPフェーズ(量産化実証)
量産技術に係る研究開発や、量産のための生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な実証等の実施を支援する。
補助金の額25億円以内(※)/事業期間
事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
補助率:2/3以下または1/2以下
事業会社との連携(共同研究、調達、販路開拓等)に係る覚書(MOU)の提出を求める予定です。
ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの補助金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とする予定です。
参考:各フェーズの名称
STS:Seed-stage Technology-based StartupsPCA:Product Commercialization AllianceDMP:Demonstration development for Mass Production
公募開始日 2026/06/16
公募終了日 2027/03/31
主な要件 以下の各要件について、DTSU 事業ではⅰ.から xⅵ.を、GX 事業ではⅰ.から xⅶ.を、応募時点から助成事業終了時点まで満たしていること。
i. 日本に登記されている民間企業であって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発を行っており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。また、未上場の事業者であること。ただし、「①STS フェーズ(実用化研究開発(前期))」のみ、この公募の採択決定日から1ヶ月以内に助成対象事業者として日本国内の法人格を有することを
条件として、法人を設立準備中の者からの応募を可能とする。
ii. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
iii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iv. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
v. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
vi. 助成対象事業終了後の事業化を達成するために必要な能力を有すること。
vii. 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業(※7)に該当せず、直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。
手続きの流れ ■公募開始予定日
2026年6月下旬
■応募方法等
応募方法については、公募開始日に詳細として公募要領等をNEDO Webサイトに掲載しますのでご確認ください。
なお、応募受付はJグランツ上で行う予定です。Jグランツでの応募には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要ですので、GビズIDのご準備をお願いします。
■本事業に係る今後のスケジュール等について
本事業では、2023年3月31日に通年での公募を開始し、年4回程度の提案受付機会を設けることとしておりました。他方で現在、政府においてスタートアップ政策を含む成長戦略の取りまとめに向けた議論が進められております。これに伴い、次回の公募にあたるDTSU事業第10回公募及びGX事業第7回公募の開始時期を2026年6月以降とさせていただきますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。なお、事業内容等については、次回公募時にあらためてご案内いたします。
問い合わせ先 スタートアップ支援部 担当者:DTSU事務局 ※原則メールにて問い合わせをお願いします。 E-mail:dtsu[*]nedo.go.jp E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者等を広く一般に募集する予定です。なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
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NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の補助事業の公募を行う予定です。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。
DTSU事業は2023年度から開始し第8回までの応募受付と審査により111件で総額約630億円、GX事業は2024年度から開始し第5回までで16件、約89億円を採択しております(2026年2月時点)。
なお、DTSU事業においては、今後の採択に係る公募について、採択状況によって基本方針に記載した2027年度末よりも早く終える可能性があります。
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