1191〜1200 件を表示/全1276件
県内中小企業等が、経営革新等を図る目的で、県外(日本国内に限る)のプロフェッショナル人材を副業・兼業等常勤業務とは異なる形態で活用する場合に、プロ人材が就業場所に移動するために要する費用に対し補助金を交付します。
補助金：上限30万円
※補助金交付決定額が予算額に達した時点で受付を締切ります。
外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業（知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。）に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。
県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場の確保などを図るため、専門事業者を活用して事業承継・M＆Aに取り組む中小企業を応援します。
2022/08/03追記：申請期限が2023/01/31まで延長されました。
-----
大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主を対象に支援金を支給します。
※「雇入れ期限（令和4年6月30日）」について、厳しい雇用情勢等を踏まえ令和４年9月30日まで延長します。
支援金：正規雇用労働者の雇入れの場合25万円(1人当たり)・非正規雇用労働者の雇入れの場合12.5万円(1人当たり)
申請書提出期限：
令和4年3月10日（木曜日）：雇入れ日が令和2年10月1日から令和3年11月30日の場合
令和4年8月31日（水曜日）：雇入れ日が令和3年12月1日から令和4年3月31日の場合
令和4年11月30日（水曜日）：雇入れ日が令和4年4月1日から令和4年6月30日の場合
令和5年1月31日（火曜日）：雇入れ日が令和4年7月1日から令和4年9月30日の場合
※郵送申請の場合、当日の消印有効です。
国の「産業雇用安定助成金」の支給決定を受け、在籍型出向により労働者の雇用を維持する出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を補助するものです。
国の「産業雇用安定助成金」（9/10）に、「在籍型出向支援補助金」（1/10）を上乗せして支給。
出向者1人1日あたりの上限額は1,500円（出向元と出向先の合計額）
※申請期限が～2021/12/10（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
-----
ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。
補助金額:
|
補助対象経費（税抜き） |
補助金額 |
|---|---|
|
70万円超 ～ 100万円以下 |
定額50万円 |
|
50万円超 ～ 70万円以下 |
定額35万円 |
|
30万円超 ～ 50万円以下 |
定額25万円 |
※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典：中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数：３０件程度 ※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。
人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
■補助率・補助上限額
【全コース共通】
〇中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
〇小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】
〇複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)
【誰もが働きやすい職場づくりコース】
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る。
【病児保育コース】
○ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内(上限:10万円)
○病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）
○子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限:15万円）
【育児休業取得促進コース】
〇上記1~4の取組：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
