販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:宿泊施設バリアフリー化支援補助金
上限金額・助成額
9600万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

補助対象経費 延床面積1,000㎡未満の施設 延床面積1,000㎡以上の施設
補助率 補助上限額 補助率 補助上限額
(1)施設整備 4/5

3,000万円

(6,000万円)※5

2/3

2,500万円

(5,000万円)※5

(2)客室整備※1 3/4※2

4,000万円

(8,000万円)※6

2/3※2

3,500万円

(7,000万円)※6

4/5※3

4,200万円

(8,400万円)※6

3/4※3

4,000万円

(8,000万円)※6

9/10※4

4,800万円

(9,600万円)※6

4/5※4

4,200万円

(8,400万円)※6

(3)備品購入 4/5 320万円 2/3 270万円
(4)実施設計※7 4/5 100万円 2/3 90万円
(5)コンサルティング 2/3 100万円 2/3 100万円

※1 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※2  15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※3  車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※4 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※5 以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合
    ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
    ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※6 客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合
※7 (1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。

宿泊業
ほか
公募期間:2021/10/28~2022/01/31
東京都:旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業(バス事業者)
上限金額・助成額
100万円

旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業(バス事業者)を新たに実施します。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:インバウンド対応力強化支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体/グループあたり上限1,000万円

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/10/31
全国:中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)
上限金額・助成額
500万円

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2025年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2021/11/01~2021/11/12
東京都:テイクアウト専門店出店支援
上限金額・助成額
300万円
飲食業等の売上が大きく落ち込んでいる中、巣ごもり需要を取り込もうと新たな業態として、テイクアウト専門店が注目されています。
そこで、中小・零細事業者がATM等の跡地などを活用したテイクアウト専門店を出店する際の経費の一部を助成する「テイクアウト専門店出店支援」を実施し、都内中小企業が取り組む新たな事業展開を支援するものです。
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/09/13
東京都:飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(受動喫煙防止対策支援)
上限金額・助成額
400万円

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。

また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)

1.喫煙専用室の設置 助成限度額:400万円
助成率:2/3
(中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合
9/10)
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額:150万円
助成率:2/3


(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
申請可能回数:1企業当たり8回まで
申し込み期限:令和6年9月13日(金)16時45分

公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2021/12/16~2022/01/07
東京都:一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業/2次申請
上限金額・助成額
150万円

2021/12/20追記:2021 年 12 月 16 日(木)10 時より、2次申請の事前エントリーが開始されました。
・2次申請事前エントリー:令和 3 年 12 月 16 日(木)10 時~令和 4 年 1 月 7 日(金)17 時
エントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。
事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し、申請受付期間等案内されます。

・1次申請事前エントリー:令和3年10月20日14時~11月5日17時
・1次申請受付期間:令和3年10月21日~11月19日
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一時支援金等を受給した、都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。

※一時支援金等とは、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」をいいます。

小売業
全業種
ほか
公募期間:2021/08/10~2021/10/29
全国/博物館等の文化施設インバウンド強化事業の募集(四次募集)
上限金額・助成額
0万円

外国人観光客の顕著な増加が見込まれる地域で行われる地域の美術館・博物館等の文化施設のキャッシュレス化や案内表示の多言語化等の訪日外国人旅行者の誘客に向けた取り組みを支援することにより,訪日外国人旅行者の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とするものです。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/10/26~2021/11/16
全国:分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業(農林水産・食品分野)/第四次募集
上限金額・助成額
4300万円

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。

今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。

実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ(コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。)等について、事業実施者が実施するPR活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援するものです。

農業,林業
漁業
卸売業
ほか
公募期間:2024/10/23~2024/11/06
東京都:第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
10000万円

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。

助成率、助成額:

事業区分 要件 助成額
ゼロエミ要件【注2】 賃上げ要件【注3】 助成率
1 競争力強化  
中小企業者
- - 2分の1以内 100万~1億円【注1】
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
 
小規模企業者
- - 3分の2以内
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
2 DX推進
3 イノベーション
4 後継者チャレンジ
- - 3分の2以内
  4分の3以内
  4分の3以内

注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

◆令和3年度採択実績:採択者数(件)106/564 採択率18.8%

全業種
ほか
1 208 209 210 211 212 218
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