販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/09/13~2022/10/07
全国:令和3年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点及び連携産地の体制強化支援)/6回公募
上限金額・助成額
0万円

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2021/07/14~2022/02/14
岩手県:観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

新型コロナウイルス感染症の影響により減少している観光需要を回復し、県内周遊の促進を図るため、旅行業者が、感染症対策を講じて観光バスツアー等を実施した場合に要する経費に対し、岩手県補助金交付規則及び観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金交付要綱により、予算の範囲内で補助金を交付するものである観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金について交付を行うものです。

生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/28~2024/03/31
青森県:令和5年度 青森県中小企業等事業再構築促進事業費補助金
上限金額・助成額
750万円

国の中小企業等事業再構築促進事業を活用して、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、
事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に取り組む中小企業者
の自己負担の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/10/22
秋田県:冬季旅行商品造成支援事業費補助金
上限金額・助成額
530万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う観光客の減少により、秋田県の観光関連産業が大きな影響を受けていることから、冬季における県内旅行商品の造成・販売を行う県内の旅行会社を支援する制度です。

補助金額:

補助区分 内容 補助金額
送客補助 ① 宿泊を伴う旅行商品 送客人数1人につき 5,000 円
② 日帰りの旅行商品 送客人数1人につき 2,500 円
③ ①又は②に体験が加わる場合 ①又は②の補助金額に、送客人数1人につき 1,000 円追加
広告補助 広告掲出に係る経費 10/10 ※1 社あたり上限 300,000 円

 

宿泊業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
神奈川県:神奈川県企業誘致促進賃料補助金(外国企業)
上限金額・助成額
600万円

工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料月額の3分の1を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額: 賃料(消費税、敷金、礼金は除く)月額の3分の1、上限600万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
神奈川県:神奈川県企業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額: 投資額の3%(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円。ただし、特区制度活用などの場合は投資額の
6%(大企業)、12%(中小企業)、上限10億円となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
沖縄県:産地パワーアップ事業補助金
上限金額・助成額
200000万円

農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。

そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援するものです。

・新市場獲得対策
・収益性向上対策・生産基盤強化対策
により構成されています。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/01~2023/12/28
沖縄県:令和5年度補正HACCPハード事業(第1回募集)
上限金額・助成額
50000万円

本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設(掛かり増し分)、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。

 そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。

卸売業
ほか
公募期間:2021/09/14~2022/07/01
全国:2022年度 研究開発型スタートアップ支援事業(シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援)/第2回公募
上限金額・助成額
20000万円

スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等(以下「VC 等」という。)と NEDO が協調し、STS 事業終了後、概ね 3 年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有している STS が必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援するものです。

本公募事業では、シード期の幅広い開発フェーズに対応するために、事業期間・助成額が異なる 2 つのコース
を用意します。

概要 助成率 助成額
STS 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで(2024年3月31日まで延長の可能性あり) 助成対象費用の 2/3 以内 7 千万円以内
STS2 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで(2024年3月31日まで延長の可能性あり) 助成対象費用の 2/3 以内 2 億円以内

本事業の内容、提案等にあたっての手続き等について、2022年6月7日に公募説明会を行います。応募資格として出席を義務付けるものではありませんが、可能な限り、ご参加ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/27
全国:2021年度 研究開発型スタートアップ支援事業(経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業(TRY))/第2回公募
上限金額・助成額
10000万円

2020年初頭からの、急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行うものです。

全業種
ほか
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