全国：2022年度 研究開発型スタートアップ支援事業（シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援）/第2回公募

（１） 日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
（２） 助成対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
（３） 助成対象事業を的確に遂行するために必要な資金の調達が見込めること。
（４） 助成対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（５） 助成対象事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有すること。
（６） 技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。
（７） 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、かつ、みなし大企業に該当せず、かつ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの
（８） 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
（９） 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。
（１０） 技術研究組合は本事業の対象外とする。