販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/26~2021/11/16
全国:分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業(農林水産・食品分野)/第四次募集
上限金額・助成額
4300万円

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。

今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。

実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ(コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。)等について、事業実施者が実施するPR活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援するものです。

卸売業
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2024/10/23~2024/11/06
東京都:第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
10000万円

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。

助成率、助成額:

事業区分 要件 助成額
ゼロエミ要件【注2】 賃上げ要件【注3】 助成率
1 競争力強化  
中小企業者
- - 2分の1以内 100万~1億円【注1】
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
 
小規模企業者
- - 3分の2以内
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
2 DX推進
3 イノベーション
4 後継者チャレンジ
- - 3分の2以内
  4分の3以内
  4分の3以内

注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

◆令和3年度採択実績:採択者数(件)106/564 採択率18.8%

全業種
ほか
公募期間:2020/01/31~2020/09/28
全国:商店街活性化・観光消費創出事業
上限金額・助成額
20000万円

※一次締切及び二次締切の採択総額が予算額に達したため、公募を終了しました。

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

以下、2つの事業で構成されます。
1. 消費創出事業
2. 専門家派遣事業

補助率、補助額:
1.消費創出事業
  補助率2/3以内
2.専門家派遣事業
  補助率10/10定額(上限額:200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/07/17~2024/12/27
茨城県:令和6年度 M&A促進奨励金事業
上限金額・助成額
30万円

県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

名称

支給金額

支給対象者

支援内容

①案件登録奨励金

100,000円

士業等専門家

自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合

②案件マッチング奨励金

300,000円

士業等専門家

案件登録奨励金受給(令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む)後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約(※2)に至った場合

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/01/31
茨城県:令和6年度 中小企業人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。

※先着順に受付いたします。
※補助金交付申請額が予算満額(500万円)に到達し次第、公募終了とさせていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/25~2021/10/29
栃木県:宿泊事業者感染症対策支援補助金
上限金額・助成額
500万円

栃木県内の宿泊事業者が行う、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある観光地づくりを推進することを目的とするものです。

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/10~2023/12/01
福島県:避難農業者経営再開支援事業
上限金額・助成額
1000万円

東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)から避難されている農業者の方が、避難先や移住先(県外含む。)において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/28
秋田県:令和5年度 ワーケーション実践団体奨励金交付事業
上限金額・助成額
10万円

仕事と余暇活動を組み合わせた、普段の勤務地とは異なる場所で行う新しい働き方であるワーケーションについて、本県の魅力をPRしてくださる方に支援を行う制度です。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/05/28~2022/02/28
秋田県:宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

秋田県内宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援するものです。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
秋田県:令和6年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

県内企業が、製品開発や生産性の向上等のため、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受け入れ企業が負担した経費の一部を助成します。

(1) 補助率   2分の1以内
(2) 補助限度額 通常枠:15万円、DX人材枠:30万円 

全業種
ほか
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