茨城県:令和5年度 M&A促進奨励金事業

上限金額・助成額20万円
経費補助率 100%

県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

名称

支給金額

支給対象者

支援内容

①案件登録奨励金

100,000円

士業等専門家

自社の譲渡を希望する中小企業者(※1)の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合

②案件マッチング奨励金

200,000円

士業等専門家

案件登録奨励金受給(令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む)後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約(※2)に至った場合

インターネットプラットフォームに売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、奨励金を支給


茨城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、バトンズパートナープログラム会員)で、要件等を満たす者

2021/08/16
2023/12/28
・茨城県内に事務所、事業所を有すること
・茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
・自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、インターネットプラットフォーム(「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれか)に譲渡案件として登録したこと
・茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと
代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等(茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。)に該当する者がいないこと

支給申請書(様式第1号)に下記添付書類を添えて、茨城県中小企業課あて提出してください。(郵送可)

産業戦略部中小企業課経営支援室 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話番号:029-301-3560 FAX番号:029-301-3569

県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

名称

支給金額

支給対象者

支援内容

①案件登録奨励金

100,000円

士業等専門家

自社の譲渡を希望する中小企業者(※1)の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合

②案件マッチング奨励金

200,000円

士業等専門家

案件登録奨励金受給(令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む)後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約(※2)に至った場合

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