販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
神奈川県:神奈川県企業誘致促進賃料補助金(外国企業)
上限金額・助成額
600万円

工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料月額の3分の1を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額: 賃料(消費税、敷金、礼金は除く)月額の3分の1、上限600万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
神奈川県:神奈川県企業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額: 投資額の3%(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円。ただし、特区制度活用などの場合は投資額の
6%(大企業)、12%(中小企業)、上限10億円となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
沖縄県:産地パワーアップ事業補助金
上限金額・助成額
200000万円

農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。

そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援するものです。

・新市場獲得対策
・収益性向上対策・生産基盤強化対策
により構成されています。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/01~2023/12/28
沖縄県:令和5年度補正HACCPハード事業(第1回募集)
上限金額・助成額
50000万円

本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設(掛かり増し分)、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。

 そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。

卸売業
ほか
公募期間:2021/09/14~2022/07/01
全国:2022年度 研究開発型スタートアップ支援事業(シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援)/第2回公募
上限金額・助成額
20000万円

スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等(以下「VC 等」という。)と NEDO が協調し、STS 事業終了後、概ね 3 年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有している STS が必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援するものです。

本公募事業では、シード期の幅広い開発フェーズに対応するために、事業期間・助成額が異なる 2 つのコース
を用意します。

概要 助成率 助成額
STS 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで(2024年3月31日まで延長の可能性あり) 助成対象費用の 2/3 以内 7 千万円以内
STS2 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで(2024年3月31日まで延長の可能性あり) 助成対象費用の 2/3 以内 2 億円以内

本事業の内容、提案等にあたっての手続き等について、2022年6月7日に公募説明会を行います。応募資格として出席を義務付けるものではありませんが、可能な限り、ご参加ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/27
全国:2021年度 研究開発型スタートアップ支援事業(経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業(TRY))/第2回公募
上限金額・助成額
10000万円

2020年初頭からの、急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/29~2024/07/12
全国:共同・協業販路開拓支援補助金/第9回
上限金額・助成額
5000万円

2024/06/19追記:「令和5年度補正予算 被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の公募を開始しました。
公募期間:令和6年6月18日(火)~7月12日(金)15:00【必着】
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/s_sien/index.html

地域振興等機関(※)が主体的・中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図る事業です。

※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人)

全業種
ほか
公募期間:2022/09/22~2023/02/28
東京都:令和4年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
上限金額・助成額
10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/04~2023/12/28
富山県:国内輸送費助成金
上限金額・助成額
50万円

国内の陸送輸送高騰を踏まえ、伏木富山港を利用する荷主企業に対し、国内輸送(トラック、トレーラー、鉄道等)に係る経費の一部を助成する制度です。

交付額:
新規、シフト貨物を対象に国内輸送費の1/3補助、1TEUあたり上限1万円(限度額:50万円)
・前年度実績からの増差分に対し国内輸送費の1/2補助、1TEUあたり上限5万円(限度額:50万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/11/22~2023/12/06
全国:令和5年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(HACCP認定加速化緊急支援事業)
上限金額・助成額
0万円

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

■補助額:
下表のとおりとし、その範囲内で事業の実施に必要となる補助対象経費を補助します。

事業名等 補助金の額
1 HACCP 研修等の開催  60,000 千円以内
2 施設認定支援

■補助率:
1 HACCP 研修等の開催 定額
2 施設認定支援 1/2以内

農業,林業
漁業
ほか
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