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1811〜1820 件を表示/全3275件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産物の販売キャンペーンや常設販売による販売促進の取組を支援し、それらの各取組を広く周知するための統一的なプロモーションを実施します。
県都である本市には、多種多様な会議・シンポジウム等に対応できる設備環境の整ったコンベンション施設が充実しています。このことから、交流人口の増加、地域経済の活性化、観光及び文化の振興等を図ることを目的に、より多くのコンベンションが本市で開催されるよう主催者に対し支援補助金を交付しています。また、本市の魅力を広く発信する映画撮影等への支援活動、コンベンションや映画撮影等の誘致活動に対しても支援補助金を交付します。
注：補助金交付申請の合計が予算額を超過したときは、補助金額を調整するため、希望額を満たさない場合があります。
水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者を対象とした講習会の開催等による魚食普及活動への支援、Fish-1グランプリの開催や「さかなの日」賛同メンバーの取組等の情報発信による官民協働による水産物消費拡大の取組への支援、資源管理に係る消費者の理解醸成及び行動変容につなげる情報発信等への支援により、持続可能な水産物の消費拡大を推進します。
令和8年度において実施予定の「国際資源の管理体制構築促進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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我が国と周辺諸国等の漁業者が協調して資源管理を推進するための民間協議、操業トラブルの防止等のための民間協議、事故防止や紛争解決の取組を実施すること、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策等に関する情報収集・分析及び我が国が志向する資源管理政策に沿った情報発信のための取組を実施することを目的とします。
令和元年7月に再開した大型鯨類を対象とした捕鯨業の本格的な実施に当たり、これまで約30年にわたり中断されていたことから、捕鯨業の実証事業として、分布状況の調査や市場開拓等の実施を支援します。
つくばみらい市では、地域産業の振興や地場産品の消費拡大を図るために、市内の中小企業者（農業者含む）が、新商品の開発や、販路の拡大のために物産展や見本市等へ出展に係る経費について、最大50万円を補助する事業を実施しています。
市内の中小企業者の皆さんが、販路拡大を目指し、見本市・展示会等へ出店する際の経費を助成します。
ぜひご活用ください。
近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は２割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成 25 年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が５割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
このような状況を踏まえ、国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、本事業では、①総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、②協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。
真珠の振興に関する法律（平成 28 年法律第 74 号）の成立を受けて、我が国の真珠産業の国際競争力を高めるため、生産から加工・流通・販売に至るオールジャパンの体制で連携し、生産者の経営の安定、次世代人材の育成、輸出の促進、研究開発の推進等、真珠産業を新たな成長産業として振興する施策実施が必要となっています。
そこで本事業は、①真珠産業に関する産学官が連携して行う取組、②次世代人材の活動支援を通じた持続的な産業形成を図るための取組、③高品質な真珠の安定生産へ向けた育種技術の開発を支援し、我が国の真珠産業の海外展開強化を図ることを目的とします。
市内の中小商業者及びその団体が消費者の利便性の向上及び集客力の拡大を図るため実施する事業に係る経費の一部を補助します。
