全国:令和4年度 飼料自給率向上総合緊急対策事業/3次公募

上限金額・助成額74974.7万円
経費補助率 100%

畜産農家等と耕種農家等の連携の強化によって国産飼料の利用を拡大する取組、高栄養価牧草への転換の取組、難防除雑草駆除技術やサイレージの品質向上技術の実証の取組、新たな飼料資源の活用のための生産・給与実証等の取組、国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年にわたる販売契約に基づき国産粗飼料の広域流通を行う取組、国産稲わらの生産実証及び利用拡大に向けた取組、飼料生産組織の規模拡大や畜産農家等との長期契約を図る取組を支援することにより、飼料自給率の向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
補助率:2分の1または定額
上限額:749,747千円 以内

備品費 、事業費 (会場借料・ 通信運搬費・借上費・資料購入費・ 原材料費・普及啓発費・消耗品費・光熱水費)、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費等


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
<全国組織事業 >
1 耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業
以下の(1)から(3)の取組に対し助成
(1)耕畜連携国産飼料利用拡大推進(全国推進型) (2)及び(3)の取組に対し支援を行うとともに、耕畜連携協議会及び事業参加者に対する指導・助言、現地確認等、畜産農家等と耕種農家等のマッチング活動、耕畜連携協議会の設立支援、事業の効果の検証、検証結果の報告等の取組 (2)耕畜連携国産飼料利用拡大推進(地域推進型) 耕畜連携を進めるに当たり耕畜連携協議会が行う事業参加者に対する指導・助言、現地確認等、畜産農家等と耕種農家等のマッチング活動、耕種農家等に対する飼料作物生産における技術指導等の取組 (3)耕畜連携国産飼料利用拡大 耕畜連携協議会に参画する畜産農家等が行う①の取組及び飼料生産組織が行う②の取組 ① 国産飼料利用供給推進 耕畜連携協議会の参画者である畜産農家等が耕種農家等から飼料作物の供給を受け、当該畜産農家等が耕種農家等及び飼料生産組織に対して飼料分析・給与情報等を提供する取組
2 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち草地難防除雑草駆除技術等実証
3 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産粗飼料流通体制定着化
4 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援(安定的な国産飼料の供給支援)
<地域組織事業>
1 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち高栄養価牧草を用いた草地改良推進 (1)高栄養価牧草を用いた草地改良推進 輸入飼料から国産飼料への転換を図るため、高栄養価牧草を用いた草地改良に係る以下の取組に対し助成 ①高栄養価牧草を用いた草地改良の取組に関連して行う調査分析、技術普及、技術指導 ②高栄養価牧草を用いた草地改良 ア マメ科牧草に適した草地の診断 イ 土壌分析に基づく土壌の酸度矯正 ウ 除草剤の播種前処理等による雑草対策の実施 エ コート種子を利用したマメ科牧草主体草地への転換 オ サイレージ化のための添加剤使用
2 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち新飼料資源活用推進
3 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産稲わら利用拡大実証
4 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援(飼料生産組織の規模拡大支援)

2023/08/14
2023/09/01
当該組織の代表権者又は代表権者の承認を得た事業代表者を申請人とすることを要することとします。
事業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、事業の管理及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者

(1)提出期間
令和5年8月14日(月曜日)から令和5年9月1日(金曜日)17 時まで(必着)
(2)提出先
全国組織事業:問い合わせ先まで
地域組織事業:所在地の農政局まで
原則として電子メール、郵送又は宅配便(バイク便含む。)とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1 農林水産省 畜産局 飼料課:電話:03-3502-5993 メールアドレス:jikyu-kobo@maff.go.jp

畜産農家等と耕種農家等の連携の強化によって国産飼料の利用を拡大する取組、高栄養価牧草への転換の取組、難防除雑草駆除技術やサイレージの品質向上技術の実証の取組、新たな飼料資源の活用のための生産・給与実証等の取組、国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年にわたる販売契約に基づき国産粗飼料の広域流通を行う取組、国産稲わらの生産実証及び利用拡大に向けた取組、飼料生産組織の規模拡大や畜産農家等との長期契約を図る取組を支援することにより、飼料自給率の向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
補助率:2分の1または定額
上限額:749,747千円 以内

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