金沢市では、既存の海外ECサイトへ出店または自社の海外ECサイトを構築する事業に要する経費の一部を助成します。
・助成額
対象経費の1/2以内・限度額100万円
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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本県農産物はコロナ禍を機に生じた家庭食向けニーズの高まり等を受け,海外においても需要が拡大しており,生産者にとって海外販路の確保がピンチをチャンスにつなげる契機になると見込まれます。一方,海外に販路拡大するためには輸出先国の規制やニーズへの対応が求められ,生産から輸出までの各段階において国内出荷以上に様々なコストが必要となります。
そのため,県が,輸出に意欲のある生産者のニーズに応じた,生産から販売までの様々な段階における初期投資のパッケージ支援を通じて,輸出に取り組みやすい環境をつくり,グローバルファーマー(輸出先国の規制等に対応した産地・品目)を確保,育成することとします。
大和市では市内の中小企業者が自社の製品、サービス等の販路拡大や販売促進のため、国内外で開催する展示会・商談会・博覧会等(オンラインの展示会を含む)に出展する経費の一部(上限額10万円)を補助します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1以内(上限額10万円、1,000円未満切り捨て)
茅ヶ崎市では、市内中小企業者が自社製品等の販路開拓を支援するため、国内・外の展示会や見本市等への出展に要した経費の一部を補助しています。
国内 | 産業用ロボットもしくはサービスロボットまたはその他ロボット関連技術を出展する場合 |
次に掲げる額を合算した額。ただし、10万円を上限とする。
(1千円未満の端数切捨て) |
---|---|---|
上記以外の場合 | 出展小間料の3分の1(1千円未満の端数切捨て)。ただし、5万円を上限とする。 | |
国外 |
次に掲げる額を合算した額。ただし、10万円を上限とする。
|
相模原市産業振興財団では市内中小企業者等が自ら開発した製品を海外で開催されるウェブ展示会を含む見本市・展示会に出展する際に要する経費に対して助成金を交付することにより、中小企業者等の販路拡大を支援することを目的としています。
上限を10万円とし、助成率は2分の1以内とします。
但し、前年度相模原市トライアル発注認定制度認定企業においては、上限を15万円とし、助成率は4分の3以内とします。
相模原市産業振興財団では相模原市内中小企業者が自社のホームページの多言語化や自社PRのための外国語を使用した動画作成、海外とのオンライン等の商談会への参加等を支援することにより、海外市場における販路開拓や取引促進を図り、マーケティング力や販売力を強化することで、中小企業者等の経営基盤の強化・活性化に資することを目的としています。
助成率 :4分の3
助成限度額:15万円以内(最大2事業30万円)
焼津市では水産業の活性化を図るため、輸出推進事業として、海外の見本市等への出展、海外の市場調査の実施、衛生管理レベルの向上やHACCP導入を目指す焼津市内の水産加工業を営む中小企業者に対し、補助金を交付します。
岐阜県では特用林産物を取り巻く環境変化に的確に対応するため、岐阜県産の特用林産物における国内販売・海外輸出の取組みを支援します。
・補助上限額
国内競争力強化支援事業
(1)生産者及び事業者枠 :1事業当たり 1,000千円
(2)生産者団体枠 :1事業当たり 500千円
海外販路拡大支援事業 :1事業当たり 2,000千円
補助率:補助対象経費の2分の1以内
大阪府は、現地工業団地等と協定書等を締結し、ベトナム、フィリピン、インドネシアの工業団地進出支援を行っています。
・ベトナムの工業団地進出支援
-ベトナム・第二タンロン工業団地への進出・入居に対する支援
-ベトナム・ロンドウック工業団地への進出・入居に対する支援
・フィリピンの工業団地進出支援
-フィリピン・ファーストフィリピン工業団地への進出・入居に対する支援
・インドネシアの工業団地進出支援
-インドネシア・GIIC工業団地への進出・入居に対する支援
豊川市では名古屋市、県外若しくは海外又は愛知県国際展示場で開催される展示会等に出展する事業者の支援をおこないます。
補助率:補助対象経費の2分の1
補助上限:100千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施