農林水産省では、「アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業」に対する補助を実施します。
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品輸出先国多角化等支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、単独で販路拡大等に取り組むことが困難です。このため、複数の食品製造事業者等が参画した加工食品クラスターの輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大に向けた取組等を支援します。
なお、本公募では、別表の第1欄の1の事業(以下「本事業」という。)の補助事業者を募集します。
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(輸出水産食品取扱施設の認定加速化緊急支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日付け閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制などの課題の解決に向けた民間団体等(共同提案を行う当該団体を構成する全ての団体)の取組に対して支援を行います。
国産特用林産物の輸出先国におけるニーズの把握並びに衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る法令の情報収集のほか、輸出先国で求められる品質、規格、認証、輸送時の品質管理及び日本産ブランドの確立・差別化の検証並びに輸出事業者と産地の連携強化等、特用林産物の輸出に係る課題解決に向けた取組に対し支援を行います。
詳細は、令和7年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。
採択件数:1課題を予定
本事業は、国会での令和7年度補正予算(第1号)の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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我が国からの輸出実績が低位な国・地域における日本産木材製品の需要を開拓するための市場実態等の調査・分析及び成果の公表・普及の取組に対して支援します。
また、米国の2×4工法構造材としての認可を取得した日本産樹種について、海外の2×4工法構造材市場への早期展開を図るため、国内工場において海外の格付資格を有するグレーダーの育成及び海外の木材検査機関等との協力関係を構築する取組に対して支援します。
詳細は、令和7年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動等支援事業のうち新規需要開拓調査及び2×4工法構造材の輸出基盤の構築に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。
※1課題選定予定
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査緊急支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
※本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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本事業は、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築、食品製造や外食産業の海外展開を通じた日本食材・食文化の活用・普及に向けた民間企業の海外投資案件の形成に対する支援を通じて、農林水産物・食品の輸出等に関連する事業者の海外展開を推進するものです。
補助金の予算額:40,000千円
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体等輸出力強化緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第43条第2項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体による業界全体の輸出力を強化する必要があるため、本事業によりオールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等の取組を支援します。
なお、本公募では、別表1の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。
【補助金額】事業内容の1、2及び3の合計で5,540,456千円以内
金沢港に寄港する国際コンテナ定期航路にて、冷凍・冷蔵(リーファー)コンテナを利用して食品輸出を実施し、今後定期的に金沢港を利用される事業者に対し、補助金を交付します。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備(緊急対策)事業」については、整備する施設の所在する都道府県が窓口になっております。
応募を検討されている方は、早めに担当課までご相談願います。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。
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