定期路線バスでは効率が悪く、運行に適さない地域等において、市町村が住民の生活の足を確保するため、コミュニティバスからの転換等によるデマンド型交通を導入する事業に対して県が支援します。
<導入支援事業>
補助率:1/2以内
限度額:500万円
<運行支援事業>
補助率:1/3以内
限度額:直前の年度の転換路線に対する富山県市町村運行バス路線対策費補助金の交付額
※「デマンド型交通」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業及び第78条第2号の自家用有償旅客運送(福祉有償運送は除く。)のうち、予約型の運行形態の輸送サービスをいう。
※「デマンド型交通等」とは、法第21条により一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者が乗合旅客の運送を行うもののうち、予約型の運行形態の輸送サービスを、前号に加えたものをいう。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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自転車の活用推進を図るため、富山県自転車活用推進計画(平成31年3月策定)に記載された施策の推進に資する事業について支援します。
(1)補助限度額 1事業につき、50万円
(2)補助率
市町村 3分の1
NPO法人、ボランティア団体、市民活動団体等の非営利団体 3分の2
民間事業者(営利を目的としない事業の場合に限る) 2分の1
※募集期間を延長しました。(7月22日締切→9月30日締切)
<イメージアップ事業>
市町村や交通事業者が行うバスや軌道車両のラッピング、内装のリフレッシュ等、イメージアップに必要な経費に対し支援を行い、乗りたくなる公共交通を推進するための事業です。
限度額:500万円
<利用促進事業>
NPO法人等任意団体が行う公共交通の利用促進を目的とした企画を実施するのに必要な経費に対し支援を行い、公共交通利用のきっかけづくりの機会を増やし、公共交通の利用促進を図るための事業です。
限度額:50万円
市町村や交通事業者が行うコミュニティバスの運行の実施にあたっての計画策定や実証実験などに対し支援を行い、利便性を高めて使いやすい公共交通にするための事業です。
<市町村が行う事業>
補助率:1/3
補助限度額:500万円
<交通事業者が行う事業>
補助率:1/4
補助限度額:250万円
または、市町村が補助する額のいずれか少ない額
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金:1社あたり上限100万円(25万円以上となる必要あり)
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
県内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びテレワークの普及促進を図るため、県内中小・小規模事業者等に対し、テレワーク導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金:上限60万円
国土交通省では、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募(令和6年度 第3回)を開始します。
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助(1/3以内)を行います。
県は、令和2年8月に環境省と締結した連携協力協定に基づき、自家消費型再エネ設備等の導入に係る計画策定事業及び設備導入事業に対し、費用の一部を助成します。
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の補助事業者の公募を実施いたします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施