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愛知県では条件不利地での営農を支援し、農業生産の維持を通じて多面的機能の確保を図る観点から、中山間地域等直接支払いを実施しています。
交付金は、次の単価により、対象農用地面積に対して交付されます。
田：急傾斜(1/20以上) 10aあたり単価21,000円、緩傾斜(1/100以上1/20未満）8,000円
畑： 急傾斜(15度以上） 11,500円、緩傾斜（8度以上15度未満）3,500円
草地 ：急傾斜(15度以上)10,500円、緩傾斜（8度以上15度未満）3,000円
採草放牧地：急傾斜(15度以上)1,000円、緩傾斜（8度以上15度未満）300円
生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化及び食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの取組を総合的に推進します。
事業実施主体は、「強い農業づくり」に向け、当該地域が抱える「産地の競争力の強化」、「安全で効率的な流通システムの確立」等の課題解決に向けた方向性と目標を設定するとともに、その達成に必要な取組をメニューの中から選択します。
また目標達成に必要な場合には、都道府県が地域独自の取組を実施することも可能となっています。
産地競争力の強化に向けた総合的推進
・事業費の１／２以内等の補助率
卸売市場施設整備の推進
・事業費の４／１０以内等の補助率
(1) 話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
本州の場合（※北海道の場合の基準面積は６倍になります。）50ha未満:50万円以内、50～150ha:100万円以内、150ha以上:150万円以内
(2) 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
※取組内容により単価は異なります。
(3) 機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
・1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象
愛知県では山村等中山間地域の振興をいっそう促進するため、地域の特性を活かした農林漁業を始めとする多様な産業の振興、山村地域と都市との間の交流とこれを支援する豊かな自然環境の保全及び地域の担い手の確保に必要な事業を総合的に実施しています。
補助率：1/2以内（ただし家畜糞尿処理施設に限り3/5以内）
福岡市は、公益財団九州先端科学技術研究所とともに、市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるための補助事業を公募いたします。
市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の取組みについて、必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のＤＸを促進することを目的とします。
名古屋市では、当地域におけるスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図るため、その担い手であるスタートアップを新たな企業誘致のターゲットに位置づけ、広く国内外からスタートアップを誘致するための補助制度を創設いたしました。
補助率 50％
補助限度額 1企業あたり70万円
申請期限 入居契約の締結日の前日まで
豊田市内の製造業、建設業、運輸業を営む中小企業者を対象に、生産性の向上、電子商取引やキャッシュレス決済などの、デジタル技術を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：市内事業所の従業員数に応じて
5人以下…100万円・6～10人…200万円・11～15人…300万円・16～20人…400万円・21人以上…500万円
※金額が1点2万円以上（消費税抜き）のものに限ります。
（ただし補助対象経費に該当する主たる経費に付属する経費について、対象事業を達成する手段としての主たる経費の機能を確保するために不可分であると判断される場合は、1点2万円未満（消費税抜き）のものであっても、その必要最低限の数に要する経費を、補助対象経費と認めます。）
※特例条件に該当する場合は、令和4年9月30日（金曜日）が期限となります。
愛知県春日井市内の回遊の促進及び滞在時間の拡大が見込まれる事業に対しての助成を行います。
助成率：事業に要する経費の50％以内
限度額：50万円
名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。
・補助（減額）率 対象経費の30％以内
・補助（減額）限度額 150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。
この補助金は、次世代自動車（旅客自動車運送事業、自動車運転代行業、自家用自動車有償貸渡業及びリース事業の用に供するものを除く。以下同じ。）を購入し、使用する個人又は法人に対して、予算の範囲内において購入に要する費用の一部を補助することにより、次世代自動車の普及を促進し、もってエネルギーの地産地消及びゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的としています。
