国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「省エネルギーは第一の燃料」と位置付け、エネルギー効率の向上を最優先課題としている。特に、約３３０万社といわれる中小企業は地域経済や産業構造の基盤でありながら、省エネ設備の導入や運用改善において財務的・技術的、何より知見的な課題を抱えているケースが多い。
これを踏まえ、エネルギー消費の効率化と脱炭素化を同時に進めるため、省エネ診断やエネルギーマネジメントの導入支援を政策の柱として掲げている。中小企業を対象にした省エネ診断や計測診断は、こうした取組の第一歩であり、エネルギーの「見える化」を促進し、設備投資や運用改善の道筋を提示する重要な役割を担っている。
本事業は、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備するとともに、地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業、及び本事業における補助事業者（以下、「診断機関」という。）がエネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等（以下、「支援対象者」という。）の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を行う事業に係る経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。

予算額：約２７.２億円

全業種

ほか

公募期間：2025/08/13~2027/03/31

全国：（暫定）令和7年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、省エネルギー投資促進支援事業費（省エネ補助金）

上限金額・助成額

150000万円

2026/03/13追記：補助金申請の１次公募は、2026年3月30日（月）より受付を開始する予定です。
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■令和7年度補正予算分からの変更点
・（Ⅲ）設備単位型に「GXⅢ類型」を創設します。
→これまでの設備更新に加えて新設も補助対象とします。

・（Ⅰ）工場・事業場型に「サプライチェーン（SC）連携枠」を創設します。
・（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型で水素対応設備への改造等を補助対象に追加し、水素対応設備の新設や併用を認めます。
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■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html

3次公募：
単年度事業：2025年8月13日（水）～ 2025年10月31日（金）※17:00必着
複数年度事業：2025年8月13日（水）～ 2026年1月13日（火）※17:00必着

■省エネルギー投資促進支援事業費
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助します。
https://sii.or.jp/setsubi06r/overview.html