総務省では、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。

情報通信業

ほか

公募期間：2024/03/01~2025/03/31

石川県：人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）

上限金額・助成額

200万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）により支援します。
※一事業年度あたり上限２００万円

建設業

ほか

公募期間：2023/01/31~2024/03/31

宮崎県延岡市：飲料水供給施設整備事業補助金

上限金額・助成額

0万円

延岡市では、上水道の供給区域外にお住いの皆さんの生活環境の改善や公衆衛生の向上を図るため、飲料水供給施設等の整備費用の一部を補助しています。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

鹿児島県薩摩川内市：農商工連携促進事業補助金

上限金額・助成額

300万円

薩摩川内市では、このたび、新たに、農林漁業者と商工業者等とが有機的に連携し、新たな商品の製造・販売等を行う農商工連携の取組を支援（補助）します。

公募期間：2026/02/24~2026/03/10

全国：令和8年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業

上限金額・助成額

2450.2万円

フードテック等を活用した技術の事業化のための実証及び実証した成果の横展開等を支援することで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/02~2026/07/17

滋賀県：未来投資総合補助金/第3弾

上限金額・助成額

500万円

長引く物価高騰など厳しい状況にある中小企業等の持続的な賃上げに資する取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図ることを目的に、「滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）」を実施します。

　3月2日（月）の一次募集開始に先立ち、ホームページにて詳細を公開しました。

※第2弾から補助要件・補助上限額等を変更していますので、ご注意ください※

全業種

ほか

公募期間：2023/02/20~2026/03/31

鹿児島県鹿屋市：農業制度資金利子補給助成金

上限金額・助成額

0万円

鹿屋市では、意欲と能力を持って農業を営む方々に対し、農業経営の展開を図るのに必要な資金を借り入れした個人・法人に対して利子助成を行っています。

農業，林業

ほか

公募期間：2021/08/02~2023/03/31

鹿児島県鹿屋市：サテライトオフィス誘致促進事業補助金

上限金額・助成額

400万円

鹿屋市ではwithコロナの観点から、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。

区分	対象経費	補助率	限度額
開設補助金	オフィス購入費・改築・改修・修繕、回線引込料等	2分の1以内	400万円以内
運営補助金	オフィス賃借料（共益費を含む。）、回線使用料、設備機器購入、機器使用料、車両購入（100万円以内）、車両リース料、本社等への出張旅費等サテライトオフィスの運営に要した経費	2分の1以内	400万円以内
雇用補助金	サテライトオフィスにおける事務に従事させるために、雇い入れた鹿屋市民の人数	正規：25万円/人非正規：15万円/人	100万円以内

（注）開設補助金と運営補助金は合計400万円が上限となります。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/06~2028/03/31

鹿児島県鹿屋市：工場等立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

鹿屋市では市内に工場等の立地を行う事業者に補助金を交付します。

区分	補助率	限度額	投資区分	対象業種
工場等用地取得費補助金	30％	2,000万～1億円以内	新設・増設	製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
雇用促進補助金	20～60万円/人	5,000万円以内	新設・増設・移設
建物・機械設備補助金	3～12％	1億円以内	新設・増設・移設
施設賃借料補助金	50％	3,000万円以内 (1,000万円×3年)	新設	情報通信業、研究開発施設
通信回線使用料補助金	50％	3,000万円以内 (1,000万円×3年)	新設	情報通信業、研究開発施設