設備投資に関連する記事

大分県では、これまで介護職員が行ってきた周辺業務を、地域で働きたいという意欲のある元気高齢者等に「介護補助職」として担ってもらうことで、介護職員の業務負担軽減を図り、離職防止や専門性の向上につながるよう、介護補助職の導入支援を行っています。
補助額は「補助対象経費」と「補助基準額」を比較して低い額に補助率を乗じて算出する。　　
　＜２人雇用する場合＞
　　　・人件費（給与、通勤手当）・・・補助基準額330千円／2人
　　　・雑費（研修費、被服貸与、チラシ作成費 等）・・・補助基準額100千円／施設
　　　（330千円＋100千円） ×　補助率2/3　＝　286千円（補助額）　※補助上限額

山形市内に所在する飲食店、小売店、商業施設の木質化に山形市産材「べにうっど」を使用する場合、それに係る経費の一部を補助する事業。
令和7年度事業と比較し、以下の項目を拡充
①補助対象店舗の対象範囲を「山寺地区」「蔵王温泉地区」又は「中心市街地」から山形市内全域に拡大
②補助対象工事項目に外壁等の屋外の目立つ部分の木質化や木製品の購入、設置に要する経費を追加
③補助対象経費項目を市産材の購入費のみから工事費（資材費と労務費及び諸経費の合計金額）及び木製品の購入・設置に要する経費に拡大
④補助率及び補助額を補助対象経費の額に3分の2（上限額30万円）から2分の1（上限額60万円）に変更
他の補助金と併用される場合は事前に相談が必要
受付状況：令和8年5月28日時点で申込件数1件（残り1件程度）。

岐阜市では原油価格の高騰により、配食事業者の燃料費負担が増大しているため、市内で高齢者等の見守りを実施している配食事業者に対し、支援金を交付します。
支援金の額：配食1食当たり5円を交付します。

和歌山県では急激な燃料価格の高騰により増大した一般クリーニング所で使用する燃料費の負担を軽減し、事業継続及び公衆衛生の維持向上に寄与するため、予算の範囲内で支援金を交付します。

令和5年1月1日から令和5年6月30 日までの間に納品を受けた灯油、重油、都市ガス及びＬＰガス（プロパンガスを含む）の支払金額の合計（税込）に応じて、次の表による支援金の額を認定し、交付します。